千葉市議会 2006-09-15
平成18年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2006-09-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（三須和夫君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（三須和夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名をいたします。34番・前沢勝之議員、35番・
内藤靖夫議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 議案自第159号至第178号（代表質
疑）
3 ◯議長（三須和夫君） 日程第２、議案第159号から第178号までを議題といたします。
代表質疑を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、35番・
内藤靖夫議員。
〔35番・内藤靖夫君 登壇、拍手〕
4 ◯35番（内藤靖夫君） おはようございます。公明党の内藤でございます。昨日とは打って変わって秋晴れの日が差しております。さわやかな雰囲気でやりたいと思いますので、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
このたび、天皇家におかれましては41年ぶりに親王が御誕生になりました。皇室と国民とのきずながより深まることが期待され、心よりお喜びを申し上げたいと存じます。
さて、最近の時代を映すキーワードとして、今申し上げたきずなというのがあります。いとへんに半分と書きますが、これを時代のキーワードとする識者が多いようであります。日本テレビの24時間テレビのテーマがこのきずなでありました。夏の甲子園では、早実の斉藤投手と駒大苫小牧の田中投手の熱投で日本中が沸いて、我々のハートを熱くしてくれました。その後の斉藤君のコメントや、あるいは報道される兄弟の姿などから家庭の環境のよさ、あるいは家族のきずなの強さというものを感じられて、皆さんも心温まる気持ちになったのではないかと思います。
しかし、そうしたほのぼのとした温かさとはかけ離れた事件も多発しております。子供を虐待する事件がふえ、家族への不満から放火した事件、稚内で起きた母親殺しなど、親子のきずなはどうであったのかということを考えさせられる痛ましい事件でありました。以前では考えられないような事件に、最も大切な家庭や家族の何かが緩みつつあるというふうに指摘する社会学者もおります。また、支え合うことで成り立っている
社会保障制度の崩壊の原因をこのきずなの緩みに求める識者もおります。否定できないのではないかと思います。
改めて、家庭において、また地域において、どうしたらより強くきずなを結ぶことができるか、そのために何ができるか、政治や行政も真剣に考えていく必要に迫られているのではないかと思います。ところで、あんたのところは大丈夫かと言われると、うなだれてしまうわけでありますが、お彼岸を前にして、そんなことを考えていました。
それでは、通告に従い、質疑をさせていただきます。
初めに、財政運営についてであります。
小泉内閣の構造改革の一環としてスタートした三位一体の改革は、
国庫補助負担金の見直しやそれに見合う税源移譲を進め、国と地方の税財源配分を是正することにより、地方の自主性や自立性を拡大するための改革であります。
これまでの改革では、４兆9,000億円を超える
国庫補助負担金の廃止、縮減が行われ、所得税から個人住民税へ３兆円を超える税源移譲を実現するなど、一定の成果を上げたものと評価いたしております。
これらの改革は、依然として厳しい状況に置かれている地方の財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、本市の17年度決算においても少なからず影響があったのではないかと考えます。
そこで伺います。
平成17年度決算における三位一体の改革の影響はどのようなものであったのか、また、それに対してどのような対応を取ったのか、伺います。
また、去る７月７日に閣議決定された骨太の方針2006では、2011年度に国と地方の
基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指し、歳出・
歳入一体改革を推進するとしております。特に地方においては、一層の行政改革の推進とあわせて、国と地方の税源配分の見直しを行うなど、引き続き地方分権改革に取り組むこととしております。
このような改革の方向性が示される中、地方財政の健全化を達成し、真の地方分権を実現するためにも、骨太の方針に盛り込まれた取り組みを確実に推進することが肝要であると考えます。そこで、これまでの改革を踏まえて、今後の改革の見通しと改革の推進に対する市長の基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、18年度の普通交付税についてでありますが、三位一体の改革では地方歳出の見直しや算定方法の簡素化などの交付税改革が進められる一方、地方税を含めたいわゆる一般財源総額を前年度並みに確保することとされましたが、本市においては９年ぶりに不交付団体になるとのことでありました。財政状況が厳しい中にあって、地方交付税や
臨時財政対策債は貴重な財源であり、その確保は18年度の財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えます。
そこで、去る７月25日に平成18年度
普通交付税大綱が閣議決定されたところでありますが、本市の算定状況について伺います。
また、国と地方の税財政構造が大きな変革期を迎えている中、地方交付税が持つ機能と役割は一層重要になってくると認識をいたしております。
そこで、歳出・
歳入一体改革における
地方交付税改革の論議を踏まえ、今後の
交付税制度改革をどのように見通されているのか、また、改革に伴う本市への影響についてお尋ねをいたします。
平成17年度決算が固まり、17年度末の一般会計における市債と債務負担行為を合わせた残高は7,534億円になるとのことであり、
一般会計予算規模の約２倍の債務を負っていることになります。
これは、大都市にふさわしい社会資本の整備に積極的に取り組み、市民生活の質的向上に努力してきた結果ではありますが、このような多額の負債の残高は、将来の財政運営を硬直化させる要因として危惧いたすところであります。
このような中、18年度から地方債の協議制度移行に伴い、新たな財源指標として
実質公債費比率が示されました。この指標は18％を境目として、それ未満を自主的に市債発行ができる協議団体としております。本市は17年度決算で23％であり、引き続き許可団体になるとのことであります。
そこで伺いますが、今後の
実質公債費比率の見込みと他
政令指定都市の状況、抑制への取り組みについて答弁を願います。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
多様化する市民ニーズに対し、できる限り効果的、効率的に
行政サービスを提供する体制づくりが求められておりますが、とりわけ
政令指定都市である本市にとって、区役所は市民に最も身近な行政機関であり、その機能は重要な意味を持っていると考えております。
本市が
政令指定都市に移行し10数年が経過しておりますが、この間、
社会経済環境はめまぐるしく変化し、特に情報端末の
ネットワーク化などＩＴ機器の飛躍的な発達には目をみはるものがあり、本市と区役所の事務分担を決定した当時と比べて、市を取り巻く諸情勢も大きくさま変わりしております。現在、本庁だけで提供している
行政サービスについても、ＩＴ機器を活用することにより、区役所と情報を共有し、区役所においてサービスの提供を行うことが可能になるものなどがあるのではないかと思われます。
本庁と区役所の事務負担を見直し、市民に身近な
行政サービスはできる限り区役所で実施できるよう、本庁から区役所に事務を移譲すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
次に、安全安心のまちづくりについてであります。近年の都市化の進展による地域社会の一体感や連帯意識の希薄化、国際化の進展など、さまざまな社会情勢を背景に、道路、公園、住居など私たちの身近な場所での犯罪も多発しており、犯罪のない安全なまちづくりに対する要望が強くなっております。
このような中、千葉県においては、県、市町村、県民、事業者等がそれぞれの役割を適切に分担し、協働しながら地域の安全対策を講じ、犯罪の起こりにくい環境づくりを推進するため、平成16年10月に理念条例である千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例が施行されました。また、政令市では、札幌市、横浜市、川崎市、静岡市、北九州市を除いた九つの市で、県内では市川市、松戸市など17市で、防犯に関する条例が制定されております。
本市においては、防犯施策を計画的に推進するため、本年３月に千葉市
地域防犯計画を策定し、本年度より
青色回転灯装着車による
市内パトロールを初め、さまざまな事業が展開されていることは承知しております。しかしながら、犯罪のない安全で安心なまちづくりを一日でも早く実現するためには、さらに一歩進んで、防犯に関する基本理念、取り組むべき施策などを体系化した条例を制定し、これに基づき強力に施策を推進していくことが必要であると考えております。
また、安全で安心なまちづくりには、
交通安全対策、すなわち
交通安全教育、道路照明、交差点改良、道路整備など、市民を交通事故から守っていくための施策も大変重要であります。そこで、
交通安全対策も含めた
安全安心まちづくり条例の制定について検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、
原油価格高騰の影響と対策についてであります。
我が国の原油の主要な輸入相手国となっている中東地域の政情不安定に起因する原油価格の高騰は、石油への依存度の高い我が国の
エネルギー政策に多大な影響を及ぼしております。今日、エネルギーの供給が安定的に確保されるよう、石油への依存度を減らす
代替エネルギーの確保が求められるとともに、
地球温暖化防止などの視点から、太陽光発電などを代表とする新エネルギーへの積極的な転換が求められております。
新エネルギーは、二酸化炭素の排出が少ないことなど、環境へ与える影響が少なく、資源制限が少ない
国産エネルギーとして、その導入が大いに期待されているところであります。また、本年10月に幕張メッセで開催される
再生可能エネルギー2006国際会議において、日本から世界に向けて、新エネルギーに関するさまざまな情報が発信されていると聞いております。
こうした動きの中、本市においても公共施設への太陽光発電の導入など積極的に取り組まれていることは承知しているところでありますが、原油価格が高騰し、石油によるエネルギーの供給が懸念される中、都市レベルにおいても新エネルギーのさらなる導入が強く求められていると考えますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、
原油価格高騰による地場産業への影響についてであります。
本年４月下旬から５月上旬にかけて、中小企業庁が実施した
原油価格上昇による中小企業への影響調査によりますと、収益に影響を受けている企業の割合は７割を超え、価格転嫁が困難と回答した企業は９割強を占めている結果となっております。また、農林水産省が毎月発表する農業物価指数によると、Ａ重油は１リットル当たり70.95円、これは今年６月の数値でありますが、となっております。最近５年間では44円から47円で推移していただけに、高騰に伴う燃料費の負担が５割増と多大なものとなっております。この影響は施設園芸農家ばかりでなく、農業用機械、生産物の輸送、出荷、生産のための農業用資材等、多方面にわたり大きな影響を与えております。
そこでお尋ねいたします。
本市においても、こうした
原油価格高騰の影響を受けている市内中小企業の経営の安定を図るため、どのような対策を取るのか。また、
原油価格高騰に伴う、農作物生産面での技術指導及び農業者に対する新たなる対応についてお伺いいたします。
次に、
障害者自立支援法についてであります。
障害者自立支援法が本年４月に施行され５カ月が経過いたしました。４月の施行から１割の定率負担が導入され、利用者負担の仕組みが大きく変わりましたが、10月からは車いすなどの装着給付についても１割負担になるほか、大きな柱の一つである
地域生活支援事業がスタートいたします。
知的障害のお子様を持つ親御さんからは、
移動支援事業について、支援費制度になってヘルパーさんと外出する機会がふえて、本人の社会性が増したけれども、10月から
地域生活支援事業に変わることで、これまでのようにサービスが使えるのだろうかという心配の声を聞いております。
そこで伺います。
まず、本市では、どのような考え方で
地域生活支援事業を実施しようとしているのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、
障害者自立支援法は、障害者が全国どこでも必要なサービスを受け、地域で安心して暮らせる体制整備を目指しておりますが、施設を退所したり病院を退院したりして地域で生活することや、施設から就労へ移行するなど、障害者が自立した社会生活を送る中で、障害者が不安を高めたり、ニーズにそぐわない状況になってしまっては本末転倒ではないかと考えます。
我が党にも、障害者本人や障害者団体などの関係者から不満や切実な要望が寄せられたため、10月の法の全面施行に向けて、障害児の利用者負担の軽減等について、先月14日、緊急要望を国に対して行ったところであります。その結果、公明党の主張が大きく反映され、入所施設の障害者で市町村民税２万円未満世帯の負担を軽減することなど、具体的な対応策が示されました。
このたびの障害児施設における利用者負担の見直しなどの対応策に関し、どのように認識しているか、お伺いいたします。
次に、住宅行政についてであります。
我が国の戦後の住宅政策は戦災や引揚者等による深刻な住宅不足を背景に、住宅金融公庫、
公営住宅制度及び日本住宅公団を政策の柱として進められてきました。また、昭和41年に制定された
住宅建設計画法においては、住宅建設５カ年計画による住宅の量の確保を基本とし、住宅不足の解消や居住水準の向上等に一定の成果を上げてきたのであります。
しかしながら、住宅の量的な充足、人口の減少、少子・高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い、新たな課題への対応が求められております。
このような状況を踏まえて、本年６月に
住生活基本法が制定されました。これは、公営住宅を中心とする
公的賃貸住宅等の
住宅セーフティネットの構築を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図ろうとするものであります。
具体的には、住生活の基盤となる良質な住宅の供給等、良好な居住環境の形成、住宅を購入する人等の利益の擁護及び増進、住宅の確保に特に配慮を要する人への居住の安定確保が基本理念として定められております。
本市においても、市民の住生活の向上に寄与するべく、この法律への適切な対応が求められ、所得の低い住宅困窮者に対して、市営住宅はこの理念の実現を図る上でますます重要な住宅政策となっております。また、本市の住宅の現状を見ますと、
都市再生機構の賃貸住宅が約３万戸も供給されており、他政令市と比べ本市の大きな特徴となっております。
この賃貸住宅は昭和40年代に建築されたものが多く、老朽化に伴う建てかえが必要になります。建てかえ等の再生に当たり、従前の居住者が安心して住み続けることのできるような施策も重要なことと考えます。
そこでお尋ねします。
一つは、
住生活基本法における本市の市営住宅のあり方について。
２点目として、
都市再生機構の賃貸住宅の建てかえに伴う所得の低い従前居住者の安心居住についてお伺いいたします。
次に、がん対策についてであります。
がんは、昭和56年に脳卒中を抜いて我が国の死亡原因の第１位となりましたが、現在では死亡原因の31.1％、１年間には全国で約32万人が亡くなるなど、国民にとっては重大な脅威となっております。
国では、がん医療に関する拠点病院の整備等、適切な医療の確保に向けた対策や早期発見、早期治療を行うための検診内容の充実を図る等、
各種がん対策を推進してきたところでありますが、これまでの取り組みを一層強化するため、本年６月にがん克服を目指した研究を推進し、予防、診断等の技術向上、普及を図り、また、患者の意向を尊重して適切ながん医療が受けられるよう体制を整備することなどを基本理念とした、
がん対策基本法が成立したところであります。
これにより、
地方公共団体はがん対策に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定、実施する責務を有することとなり、
地方公共団体が講ずべき施策として、がんの予防、早期発見、がん検診の質の向上、専門的な人材の育成、連携協力体制の整備などが定められました。
本市においては、１年間に約2,000人ががんで亡くなっており、死亡原因の34.5％を占めている状況であります。
そこでお尋ねいたします。
本市においては、
がん対策基本法の成立を受けて、今後、がん対策についてどのように取り組んでいくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に企画行政について質問をいたします。
新
バリアフリー法施行への対応について伺います。
だれもが安心で快適に暮らせる
バリアフリーのまちづくりが一段と加速するよう、国において、我が党がその成立に努めた新
バリアフリー法、いわゆる高齢者、障害者等の
移動円滑化促進法がさきの国会で成立いたしました。
これまで、
公共交通機関や駅などの旅客施設は
交通バリアフリー法により、デパートなどの建築物についてはハートビル法によって、それぞれ
バリアフリー化が進められてまいりました。
新
バリアフリー法は、この二つの法律を統合し、これまで個々の施設、駅周辺に重点が置かれてきた
バリアフリー対策をまちづくりの視点から総合的に推進していくことを目的にしております。このため、新たな整備対象に、高齢者や障害者に利用が多い駅周辺の施設をつなぐ道路や駐車場、都市公園が加わったほか、交通機関として福祉タクシーを追加し、つまり点の整備からまちづくりという面の整備へと視点を広げたものであります。
具体的な整備は各市町村が定める基本構想に沿って実施されますが、従来の
バリアフリー法では、構想の策定は１日の利用者が5,000人を超える駅を基本としていたのに対し、新法の大きな特徴として、この縛りを解いたことであります。また、基本構想は市町村が設ける協議会の場で検討され、新法では高齢者や障害者団体の関係者も参加できるよう明示されております。住民参加の仕組みを法令化し、計画段階から住民の声を十分に取り入れようとするものであります。
高齢者や障害者が自由に移動できる町は歩いて暮らせるまちづくりの基本となり、さきの国会では、新
バリアフリー法の成立に先立って、
改正まちづくり３法が成立いたしました。中心市街地のにぎわいを再生するため、郊外への都市の拡大に歯どめをかける一方で、中心市街地に日常生活に必要な都市の諸機能が集約された
コンパクトシティを構築するための法律であります。つまり、
改正まちづくり３法で大きく都市の構造を変え、その都市の中を新
バリアフリー法で、より快適に暮らせるようにする。両方そろって魅力あるまちづくりを進めることとなりました。
本市においては、平成13年11月に目標年次を平成22年とする
交通バリアフリー基本構想を策定し、新法を先取りした形で、点の整備からまちづくりという面の整備を進めてきたことを高く評価したいと思います。
そこで、何点かお尋ねいたします。
一つに、新法に沿った重点整備地区の見直しが必要と考えますが、どうか。
二つとして、認定を受けた事業に対し、自治体が助成を行う場合の地方債の特例が可能となりましたが、その考え方について。
三つに、市内のＪＲ各駅のエレベーターの未整備についてであります。整備に当たって解決しなければならない問題を抱えている駅もあるのでないかと思いますが、その状況はどうか。
四つに、第２次５か年計画に定めたエレベーターの設置されていないモノレール駅の設置順位の考え方について伺います。
次に、
総合交通ビジョンについてであります。
現在、少子・高齢化の進展やライフスタイルの多様化を反映し、子供や高齢者、子育て世代などのさまざまな立場から交通ニーズへの対応が求められるとともに、自動車利用の拡大による慢性的な交通渋滞や大気汚染、地球温暖化の進行など、生活環境への影響や都市活力の低下が懸念されております。
このため、本市においても、市民の利便性向上や都市機能の充実などに向け、幹線道路や生活道路の道路整備などとあわせて、鉄道やモノレール、バスなどの公共交通を中心とした総合的な交通政策に取り組むことは重要であります。
市営交通を持たない広島市やさいたま市などでも、既に総合的な交通政策への取り組みを始めております。市内において円滑な交通が確保されることにより、市民生活や経済活動が活性化し、都市の魅力や機能を高めることにもつながるもので、我が会派としても、かねてより
総合交通ビジョンの策定を強く求めてまいりました。
とりわけ、本年３月、本市が
都市モノレールの事業主体となったことにより、これまで以上に交通政策に主体的に取り組むべきであると考えており、
道路交通政策とバス、モノレール、鉄道などの
公共交通政策との整合、もしくは役割分担、さらには交通機関、道路を利用する市民の視点に立った交通政策をしっかりと考えていかなければならないと思います。
こうしたことから、
総合交通ビジョンの早期策定を強く望むものであります。
そこで、ビジョンの策定に向けた現在の取組状況と今後の取組予定について伺います。
次に、保健福祉行政について質問をいたします。
初めに、食育についてであります。
昨年７月、食育基本法が施行され、さらに本年３月、食育基本法に基づく2010年度までの５年間の基本的な方針を定めた
食育推進基本計画が発表されました。こうした背景には、食生活の乱れにより生活習慣病の増加や家族そろって食事をする機会の減少などによる孤食、ひとりで食べる孤食でありますが、孤食の増加、食糧自給率の低下、食の安全性への関心の高まりなど、食をめぐるさまざまな課題が指摘されております。
厚生労働省の国民健康・栄養調査によれば、朝食を抜く子供が増加しており、男女とも20代、30代の朝食の欠食率が高くなっております。加えて、肥満の低年齢化、妊婦の過度なダイエットによる低出生体重児の増加も深刻な問題となっております。さらに生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化などの指摘もあり、健全な食生活が失われつつある食をめぐる我が国の現状は、食の大切さに対する意識の希薄化とともに、危機的な状況を迎えていると言っても過言ではありません。国民一人一人が生涯を通じて健全で安心な食生活を実現できるためにも、今こそ正しい知識と選ぶ力を養う食育を推進することが求められております。
政令市のうち、福岡市、仙台市では、平成18年３月に
食育推進会議条例を制定しての取り組みが開始されております。また、千葉県では、庁内横断的な推進体制のもと、18年度の食育推進計画策定に向けての取り組みが行われており、県内では佐倉市の地域に根差した学校給食推進事業や家庭教育支援における食育を視点とした取り組みなど、各地で地域の状況に合わせた先進的な施策が展開されております。
本市においても、地産地消の推進、子供たちの食に関する体験活動、また、市民の健康課題を踏まえた食育推進計画の策定が急がれるところでありますが、当局の見解と取り組みの状況について伺うものであります。
次に、保健センター跡施設の活用について伺います。
現在、平成19年度に開設が予定されております市民待望の保健福祉センターが、中央区及び美浜区、緑区にそれぞれ建設されており、それらの建設に伴い、蘇我、高洲、鎌取の各保健センターの移転が予定されております。移転する保健センターは乳幼児健診などで地域の皆さんに親しまれてきた場所でもあり、これらの跡施設については、その活用について地元からさまざまな要望があると伺っております。
そこでお尋ねいたします。
これらの施設の活用方法については、保健センター跡施設活用検討委員会を設置し、全庁的な検討を進められているとのことでありますが、具体的にはどのような活用方法を考えているのか、伺います。
次に、経済農政について伺います。
千葉中央港地区のまちづくりに関してお尋ねいたします。
千葉中央港地区は、水際線が京葉線の千葉みなと駅から５分程度の距離にあり、来訪者が容易に海辺に近づき、眺め、散策するなど親水性の高い地域であり、都心部における市民に開かれた海辺の町として、多くの市民がそのまちづくりに期待を寄せております。
そこで、まず、千葉中央港のウオーターフロント整備について伺います。
整備事業においては、緑地プロムナードや旅客船埠頭の整備などが計画され、平成16年７月に千葉みなと駅前港湾緑地及び桟橋等の整備事業に関する基本協定が千葉県と締結されておりますが、具体的にはどのような形で事業が進められるのか、また、現在の進捗状況及び事業の完成時期、船舶の誘致計画、その他直面する課題等についてお尋ねをいたします。
あわせて、対岸の新港地区の企業の有するタンクや埠頭など、ロケーションの問題が気にかかるところでありますが、静岡市では、清水港の魅力を高めることを目的に色彩計画を策定し、推進協議会を立ち上げ、企業の協力を得て臨港地区の色彩コントロールに取り組んでおります。本市においても、魅力ある港景観創出に向け、同様の取り組みを急ぐべきと考えますが、御所見を伺うものであります。
次に、後背地の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
千葉中央港土地区画整理事業は、業務・商業機能等の集積を目的として、平成５年に事業認可を受けて以降、都市基盤の整備が進められてきましたが、昨日も答弁がありましたが、事業全体の進捗状況は、全宅地14.8ヘクタールのうち約56％に当たる8.3ヘクタールが利用可能となっており、建築物の立地状況は、現在10棟がオープン、６棟が建築中、１棟が建築予定、そして基盤整備は本年度に完了すると伺っております。
そこで、今後のまちづくりに向けて、業務施設や商業施設の立地の促進とともに、ウオーターフロントの町として海沿いにシーフードレストランやカフェテラス、フィッシャーマンズワーフなどが立ち並び、買い物や食事を楽しむ人たちでにぎわう、そうしたまちづくりが進むことを願うところから、以下、お尋ねをいたします。
一つに、現在のまちづくりにおける体制とこれまでの取組状況について。
二つには、港湾とウオーターフロントエリアが一体となったまちづくりについて。
三つには、魅力やにぎわい創出に向けての今後の取り組みについて伺います。
次に、都市農業の推進についてお尋ねいたします。
農業は食料を供給し、自然環境を保全するなど、国民の命や暮らしの基礎部分を占め、持続可能な社会を構築する上で重要な役割を担っておりますが、農業従事者の高齢化、農地面積の減少と耕作放棄地の増加が依然として進み、さらに食糧自給率は低迷し、農村活力の低下が続いております。こうした農業の現状は、都市農業にも端的にあらわれ、ここにきて国においても都市農業に関する動きが活気を帯びてまいりました。
都市農業である本市の農業は、地形的には平たんで肥沃な農地に恵まれ、農地・施設栽培により多品目の生産が可能となっております。しかしながら、平均的に１戸当たりの所有農地面積が狭小であったり、専業農家が全農家数の16％と少なく、付加価値の高い農産物の生産が少量の現状にもあります。また、農産物販売価格の低迷から、農業後継者等が他産業に就職するなど、高齢化や農業従事者の不足から遊休農地が増加しております。さらに、市街地に近接することから宅地化による農地の減少や駐車場、資材置き場、産業廃棄物の処分場等に転用されているものも見受けられます。
そこで、これらの現状を踏まえ、まず所有農地の規模拡大及び専業農家増加のための取り組みについて。
２点目として、農業後継者など農業従事者不足の対応策について。
三つ目が、市内農産物の積極的な利用促進や付加価値の高い農産物を増加させる手だてについて。
四つに、市民農園など都市と農村の交流について。
以上４点について、現状と今後の取り組みについて伺います。
また、環境重視の農業生産の推進という視点から、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてお尋ねいたします。
さらに、農地貸借等の事業や、農業機械、施設のあっせん事業、雇用労働力確保事業等、農政を推進するための農業公社の設立が検討されてきましたが、今後どう進めていくのか、見解をお伺いします。
次に、下水道行政についてであります。
近年、地球規模において多数の地震が発生しております。海外ではスマトラ沖地震、パキスタン大地震などがあり、国内において阪神・淡路大震災、新潟県中越地震などがあります。こうした地震は、ライフラインが大打撃を受け、生活機能が麻痺し、大きな２次災害を生む結果となり、多数の住民の生命や財産が奪われました。
そこで、国においては、これらの地震に学び、ライフラインの基盤である電気、ガス、水道、道路等の耐震化を進めておりますが、下水道も重要なライフラインの一つであります。生活に伴って発生する下水を適切に排除、処理する必要があります。
大地震等により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には、生活機能に大きな影響を与えるとともに汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生上の被害や雨水排水機能の停止による浸水被害など、２次災害などが生じるおそれがあります。このような事態を避けるためには、下水道施設の耐震化を図る必要があります。
平成16年10月に発生した新潟県中越地震では、大規模な被害を下水道施設にもたらしたことから、国土交通省では下水施設の耐震化を今後重点的に取り組む事業と位置づけ、平成18年度から下水道地震対策緊急整備事業を創設し、地震対策を実施する
地方公共団体に対し、３カ年以内に下水道地震対策緊急整備計画、アクションプランを策定し、事業期間を５カ年と定め、耐震化を進めることを求めております。
本市においては、老朽化した下水道施設について計画的に改築更新、耐震化を進めることを第２次５か年計画に位置づけていると理解しておりますが、計画の見直しなどを含め整合性が大変重要であると考えます。
そこで伺います。
本市における下水道施設の耐震化の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
最後に、教育行政について質問をいたします。
まず、教員評価システムについてであります。市教育委員会は、教育長を先頭に千葉市の目指す教育について、人間尊重を基本理念とし、千葉市で学んでよかったと思える学校づくりを目指し取り組まれ、我が会派も政策提案をしながら、その方針を支持してまいりました。
今回の教員の不祥事により、大きく市民の信頼を失ったことは、とても残念でなりません。これを大きな教訓として、千葉市で学んでよかったと思える学校づくりに向けて取り組まれるようお願いをいたす次第であります。
教育の重要性について、ある教育者は、人間の無限の可能性を聞き、鍛え、そのエネルギーを導くものこそ教育であると、教育は社会を築き時代を決する根元の力であると語っております。教育は、日々生徒に接する教員の人間性、資質、能力、また教育にかける情熱が大きく影響すると思うのであります。
千葉市の教員は、使命に燃え、情熱を持って教育に取り組まれていると信じておりますが、しかし、一部には指導力に欠ける教員や今回のような資質を問われる教員が存在していたことは事実であります。本市としても、学校教育や教員に対する信頼を確保していく上からも、教員の評価のあり方が今後ますます重要になってくるものと考えます。文部科学省では、平成15年度から教員の評価システムの改善に関する調査研究を行い、既に新しい教員評価システムを実施している自治体もあると聞いております。
そこで伺います。
初めに、現在、本市において教員評価にどのように取り組まれているのか、その実施状況及び成果と課題についてお聞かせいただきたい。
また、本市の今後の取り組みについて、他都市の状況も含めてお尋ねいたします。
次に、放課後子どもプランについてであります。
初めに、放課後の児童に安全な活動場所を確保する地域子ども教室が、いよいよこの10月より全校で実施されることとなりました。短い準備期間の中、ボランティア等の確保に御苦労されたことと推察しております。
そこで、18年度の全校実施への取組状況についてお尋ねいたします。
次に、国は、平成19年度に市町村において教育委員会と保健福祉局が連携を図り、原則すべての小学校区で総合的な放課後子供対策として放課後子どもプランを創設し、既に来年度予算に概算要求として約330億円を盛り込んだとの報道がされております。
今回の事業は、すべての児童を対象として、授業の予習、復習などの学びを教員ＯＢや大学生による学習アドバイザーが担当し、スポーツ、文化活動、交流、遊びなどは地域ボランティアが指導することとしております。また、生活指導、家庭との連絡等は専任指導員等が行うこととなっており、本市においても、子どもルーム待機者及び未設置地域の解消につながるものと確信しております。
そこで伺いますが、放課後子どもプランの事業内容及びこれまでの地域子ども教室は、今後どのように事業展開していくのか、お尋ねをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。長時間ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（三須和夫君） 答弁願います。鶴岡市長。
6 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、内藤議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに、三位一体の改革の影響と対応についてですが、本市の平成17年度決算における影響は、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金や公営住宅家賃収入補助金など、10件の
国庫補助負担金が廃止、縮減されたことにより、７億2,900万円の減額となりました。一方、それに対する税源移譲として、所得譲与税が前年度に比べ16億3,500万円の増額となったことから、差し引き９億600万円のプラスとなったものであります。
また、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた総額では、前年度に比べ25億7,800万円の減額となりましたが、市税収入が66億2,500万円の増額となったことから、これらを合わせた一般財源総額では40億4,700万円の増額となったものであります。
これらの影響等により、17年度決算では経常収支比率や起債制限比率が好転するとともに、基金からの借り入れを一部見送ることとした上で、一般会計において24億5,700万円の実質収支を確保いたしました。
次に、今後の改革の見通しと基本的な考え方についてですが、国の骨太の方針2006においては、地方分権改革関係法令を一括して見直すことと合わせて、国の関与、
国庫補助負担金の廃止、縮減を図るとともに、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うほか、引き続き
地方交付税改革を推進することとしております。
しかしながら、このような改革の方向は示されたものの、現時点で税源移譲の規模や地方交付税総額などの具体的な数値や工程は示されておらず、これらについては国の新年度予算編成の中で明らかになるものと考えております。
今後の地方分権改革に当たっては、地方が自主的、自立的に行財政運営を行えるよう、歳入構造を地方税中心に転換する必要があることから、消費税等の基幹税によるさらなる税源移譲を求めるなど、引き続き改革の一層の推進を国に働きかけてまいります。
次に、平成18年度の普通交付税の算定状況についてですが、本市が９年ぶりに不交付団体となった要因といたしましては、基準財政需要額が、国勢調査人口の伸びや生活保護費の増により、前年度に比べ17億3,700万円増加したものの、市民税や所得譲与税等の増により、基準財政収入額は68億円の増額となったため、交付基準額は13億4,500万円の収入超過となり、不交付となったものであります。
次に、地方
交付税制度改革の見通しと本市への影響についてですが、地方分権改革の推進に当たり、今後の地方交付税制度のあり方が国と地方における論議の焦点となっております。
本年７月の骨太の方針2006では、交付税の現行法定率を堅持するとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することとしております。
また、総務省では、交付税算定の簡素化を進める観点から、国の基準付けのある部分を除き、人口と面積を基本として配分する新型交付税を平成19年度の算定から段階的に導入するほか、税源移譲に伴い地方税の充実強化を図ることにより、人口20万人以上の地方団体の半分が不交付団体となることを目指すとしています。
このような状況から、今後、地方税収の回復や国と地方の税源配分の是正が進むにつれ、地方交付税の規模は縮小する見通しであり、本市の税収動向を勘案すると、しばらくは不交付が続くものと見込まれます。
次に、
実質公債費比率についてですが、地方債の協議制度移行に伴い新たに示された財政指標で、今までの起債制限比率に満期一括償還の積立状況や債務負担行為の償還などを加えた指標となっております。政令市の状況ですが、15政令市中、引き続き許可団体となる18％以上の団体は、本市を含めて８団体であり、本市の23％は高い方から３番目となっております。
高くなっている要因としては、
政令指定都市移行後の社会資本整備のために発行した市債や債務負担行為の償還額が増加していることや、市債管理基金から借り入れを行っていることなどによるものです。今後の見通しについては、当面の間は高い数値で推移することになりますが、財政健全化プランの取組項目である市債、債務負担行為の抑制を図るなど、指標の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてお答えします。
昨年度改定した千葉市新行政改革推進計画において、市民サービスの向上を図るため、市民に身近な
行政サービスは市民に身近な区役所、事業所等で行えるよう、積極的に本庁の事務権限を移譲することとしております。現在、整備を進めている保健福祉センターでは、これまで保健所が行っていた精神障害者手帳の交付や難病相談などの事務を新たに行うこととしたところです。
政令都市移行後、情報通信機器の進展など市政を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、本庁と区役所の役割分担の検討を含め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、安全安心のまちづくりについてお答えします。
交通安全対策を含めた
安全安心まちづくり条例の制定についてですが、
交通安全対策につきましては、現在、
交通安全対策基本法に基づく千葉市
交通安全対策会議条例により、５カ年を期間とする交通安全計画及び単年度の交通安全実施計画を策定し、関係機関等と一体となって取り組んできているところです。
また、防犯対策につきましては、県条例を踏まえ、本年３月に策定した
地域防犯計画に基づき、市、市民、事業者、警察、その他関係機関がそれぞれの役割のもと、連携を図りながら各種施策を推進しており、条例の制定につきましては、本計画の進捗状況、効果等を検証し、検討したいと考えております。
次に、
原油価格高騰の影響と対策についてお答えします。
まず、新エネルギー対策の考え方についてですが、本市では平成12年度に策定した新エネルギービジョンに基づき、地球環境保全、エネルギー安定供給の確保、地域環境保全、地域活性化の観点から、新たな公共施設整備において、新エネルギーを積極的に導入しております。特に太陽光発電、廃棄物発電・熱利用、コージェネレーションシステム、クリーンエネルギー自動車、ハイブリット発電外灯などの導入に努めてきたところであります。
本年３月には、稲毛海浜公園に小型風力発電、これは10キロワットですが、設置し、公園内の電気の一部として活用しているところです。現在、大型風力発電施設の導入について、小型風力発電の状況を踏まえ、関係課による風力発電システム導入検討会において、その設置の可能性を含め検討を進めているところであります。
また、新たな自然エネルギーについても、技術の向上等を見きわめながら、本市の特性を踏まえ、その導入の可能性について検討を進めてまいります。
次に、
原油価格高騰の影響を受けている市内中小企業に対する本市の対策についてですが、まず、本市の中小企業支援センターである千葉市産業振興財団に原油高騰特別相談窓口を設け、総合的な助言を行うとともに、専門家派遣事業において民間の専門家を派遣することにより、問題解決のためのアドバイスや技術指導を行ってまいります。
また、制度融資の経営安定特別資金において、
原油価格高騰の影響を受けた市内中小企業者を対象に安定的な資金供給に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、原油価格の動向を注視しつつ、本市の地域経済を支える中小企業のニーズやタイミングを的確にとらえた育成、支援を図ってまいります。
次に、農業者への対応についてですが、本市の農業も
原油価格高騰の影響を受け、特に施設園芸農家では、暖房に使用している重油の価格高騰が問題となっております。
そこで、昨年10月に省エネ対策として施設園芸農家を対象に、作物の種類に応じた温室内の設定温度の見直しやカーテンなどによる保温対策の徹底を文書で周知するとともに、品目別の栽培講習会などで指導を行ったところであります。
今後も引き続き原油価格の高騰が予想されることから、関係機関と協力し、栽培講習会等を通して省エネ対策を進めるとともに、経営面では農業近代化資金による施設暖房用や農業用機械の使用燃料に対する融資制度の活用や、技術面では天然ガス等の
代替エネルギーの活用について、関係機関と連携し適切に対応を図ってまいります。
次に、
障害者自立支援法についてお答えします。
まず、
地域生活支援事業についてですが、これは障害者の地域生活を支援する事業として、市町村の判断により、地域の実情等に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施できることとされています。
本市の
地域生活支援事業の体系化に当たっての基本的な考え方についてですが、国の要綱に定める相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援センター事業の五つの必須事業とその他の事業という施策体系に沿って事業を実施することとしており、現行のサービス内容やサービス水準を維持していきたいと考えています。
利用者負担については、４月に開始された自立支援給付の枠組みを基本とし、障害者福祉サービス等と同様に定率１割の負担としますが、現在無料で実施している相談支援や手話通訳者の派遣などを行うコミュニケーション支援などは引き続き無料とします。
なお、負担上限月額については、移動支援など利用者負担を求める事業のほとんどが、９月までは障害福祉サービスに含まれていたものであることから、制度移行による利用者の負担増を避けるため、障害福祉サービスとあわせて負担上限月額を運用することといたします。
次に、障害児施設の利用者負担の見直しなどの対応策の認識についてですが、入所施設の障害児で、市町村民税所得割２万円未満世帯の負担軽減や通所施設利用の未就学児の負担を保育所の保育料程度に軽減することなどが、お話にありましたように、先月末に国の追加措置として拡充されましたが、こうしたことは時宜を得た効果的な軽減策であると考えています。
次に、住宅行政についてお答えします。
まず、
住生活基本法における本市の市営住宅のあり方についてですが、同法に定められている基本理念の実現を図る上で、所得の低い住宅困窮者の居住の安定確保のため、市営住宅の役割は重要なものと認識しております。
同法の基本理念にのっとった国の全国計画や、これに即し現在策定中の県計画と整合を図りつつ、市営住宅のストックの有効活用、居住環境の改善等を推進してまいります。
次に、
都市再生機構の賃貸住宅の建てかえに伴う所得の低い従前居住者の安心居住についてですが、
住生活基本法においては、住生活の安定確保等に関して、
地方公共団体と
都市再生機構との連携について定められていることから、安心居住について今後も連携に努めてまいります。
また、
都市再生機構の建てかえ事業においては、高齢者世帯等の従前居住者が住み続けられるよう家賃減額措置等を行っております。市といたしましても、安全安心居住に向け、必要に応じて建てかえた住宅の一部を市営住宅として借り上げ、さらに、その一部を所得の低い従前入居者用住宅として供給する手法等について検討してまいります。
次に、がん対策についてお答えします。
がん対策は、我が国の大きな課題であり、このたび成立した
がん対策基本法では、地方自治体は国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。
本市では、新世紀ちば健康プランにおいて、がん検診受診者や精密検査受診率等の増加を健康目標に掲げ、がん検診事業を実施していますが、昨年度から子宮がん検診を20歳からの実施としたことや、乳がん検診は40歳からマンモグラフィー検査を導入し、さらに前立腺がん検診を新たに加え、約7,000人が受診するなど、その充実に努めています。
本年度は、専門的機関に委託して、乳がん超音波検査など新たながん検診の有効性等に関する調査、研究をしていますので、この結果を基に今後のがん検診のあり方について検討してまいります。
また、地域の中で適切ながん医療を受けることができるよう、地域医療の連携を推進しているところですが、今後は、
がん対策基本法を受け、医療計画等において、がん予防の普及啓発、がん医療従事者の人材育成、がん医療情報の収集提供体制の整備などについて位置づけるとともに、国との連携を図りながら、がん対策に取り組んでまいります。
次に、
総合交通ビジョンについてお答えします。
初めに、策定に向けた取組状況についてです。
これまでの交通政策は人口増や交通容量の不足などを背景に量的拡大を主とした取り組みでありましたが、本ビジョンは、今後の少子高齢社会、環境への影響なども見据えた、より効率的、効果的な交通政策の展開を図ろうとするもので、本市の総合的な交通政策の指針を示すものであります。現在は、関係課で構成する検討プロジェクトによる作業や学識経験者の意見聴取などを踏まえ、
総合交通ビジョン骨子案の作成を進めております。
骨子案は、本市の交通の現状と課題、基本方針、施策展開などで構成するビジョンの枠組みを示すものであり、基本理念や取り組みの基本方向なども明らかにしてまいります。９月中には全体を取りまとめたいと考えておりまして、その後公表し、市民や議員の皆様、交通事業者などから広く御意見をいただく予定です。
次に、今後の取組予定ですが、今年度は、骨子案に対する意見募集を行った後、いただいた御意見を踏まえ、素案の作成作業を進めることとしております。来年度は、学識経験者や交通事業者、関係行政機関等に公募市民を加えた策定委員会において、ビジョン素案を御検討いただき、その後、パブリックコメントを実施し、10月ごろを目途に
総合交通ビジョンを確定してまいりたいと考えております。
次に、保健センターの跡施設の活用についてお答えします。
保健センターの跡施設活用につきましては、全庁的なニーズ調査を行うとともに、それぞれの地域特性や地元要望等を参考に調整した結果、基本的には、高齢者や子育て支援のための施設として活用することとしました。
まず、蘇我保健センターの跡施設につきましては、いきいきセンター、蘇我地区の子どもルーム、子育てリラックス館及び勤労市民プラザ内にある就職相談室の分室として活用することを予定しております。高洲保健センターの跡施設につきましては、隣接する美浜いきいきプラザの分室、高洲地区の子どもルームに加えまして、マリンピア内の子育てリラックス館を移転、拡充することを予定しております。各施設につきましては、必要な改修を行い、できるだけ早い時期の開設を目指してまいります。
また、鎌取保健センターにつきましては、プレハブ造りの仮設建築物であることも勘案して、地元の御意見などを参考に跡施設活用の可能性について検討を行っております。
次に、中央港整備構想についてお答えします。
まず、緑地プロムナード及び旅客船埠頭の整備が具体的にはどのような形で進められているかについてですが、平成17年度に国の採択が得られたことで、事業を効率的、計画的に推進するため、県と市で連絡調整会議を設置し、早期実現に努めております。
次に、現在の進捗状況及び事業の完成時期についてですが、工事着手に向けて、現在までに緑地整備に係る地質調査、緑地護岸詳細設計等を実施しており、平成21年度の完成を目指しております。
次に、船舶の誘致計画についてですが、レストラン船や観光遊覧船等を含めた海上交通の誘致が可能となることから、本年５月に、県、市、港湾関係者により海上交通ネットワークの勉強会を立ち上げ、現在、検討をしております。
次に、その他直面する課題等についてですが、緑地整備に当たって公有水面の埋め立てが必要となることから、千葉県漁業協同組合連合会の同意を得るため、現在、県と協力して交渉を行っております。
次に、港景観創出に向けた取り組みについてですが、新港地区の国際貿易港としての港湾施設を生かした港景観づくりについて、関係機関、団体等と調整を図りながら検討を進めてまいります。
最後に、後背地の土地区画整理事業についてお答えします。
まず、現在のまちづくりにおける体制とこれまでの取組状況についてですが、千葉中央港地区につきましては、業務・商業機能等の集積を目的として、平成５年以降、土地区画整理事業により都市基盤の整備を進めております。
また、土地利用の観点では、地元まちづくり協議会及び土地区画整理事業施行者である
都市再生機構と連携し、地区計画により、町並み誘導を行っております。
平成16年には、千葉市において初の地元まちづくり協議会からの都市計画の提案制度を活用した、居住機能を導入する地区計画の変更を行い、以降、千葉みなと駅に隣接する地域において、建物の集積が進められている状況であります。
次に、港湾とウオーターフロントエリアが一体となったまちづくり及び魅力やにぎわい創出に向けての今後の取り組みについてですが、千葉都心部で初めての市民に開かれた海辺の町となる千葉中央港を、さらに魅力ある活気にあふれた地域とするため、本年度、地元まちづくり協議会等と連携し、港湾整備を踏まえたウオーターフロントエリアにおけるまちづくり計画を策定いたします。
このまちづくり計画においては、港湾整備の進捗状況を把握し、観光客や市民の交流の場になる施設及び公園、緑地の整備を検討いたします。さらに、町のにぎわいを創出し、本格開発を誘導する手法の一つとして、イベント開催などのソフト事業もあわせて検討いたします。
また、このまちづくり計画を実現するに当たっては、まちづくり交付金の活用を考えております。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から答弁いたします。
7 ◯議長（三須和夫君） 小島助役。
8 ◯助役（小島一彦君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
食育基本法施行と事業推進についてですが、食育は子供から高齢者まで、あらゆる世代の健康な心身と豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであり、健全な食生活の実現はもとより、食に対する感謝の気持ちを持つこと等の醸成、豊かな食文化の継承などのため、食に対する知識と選択する力を習得することとされております。
本市の取り組みにつきましては、健康プランでも栄養・食生活で取り上げているところですが、保健福祉センター、保健センターにおける離乳食教室等の事業や食生活改善推進員が行う地域活動、保育所食育ホームページによる情報提供、学校給食の充実、農畜産物の地産地消の推進などにおいて実施しているところであります。
今後、国の
食育推進基本計画や本年度中に策定が予定されている県の食育推進計画を踏まえ、本市の特性に応じた食育推進計画の策定に向けて、関係部局が連携を密にしながら協議してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（三須和夫君） 林助役。
10 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、新
バリアフリー法施行への対応についてお答えします。
新法に沿った重点整備地区の見直しについてですが、現在、国において、法に基づく政省令案及び基本方針案についてパブリックコメントを実施中であり、年内には決定される予定であります。
本市では、既存の
交通バリアフリー基本構想において、１日の平均利用者数が5,000人以上の本市内のすべての駅を中心とする16地区を重点整備地区に指定し、主要施設や移動経路の
バリアフリー化に取り組んでおりますが、重点整備地区に指定していない地区につきましても要望が寄せられていることから、新法施行に伴い示される具体的な枠組みが明らかになり次第、必要に応じ見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、認定を受けた事業に対する地方債の特例の考え方についてですが、この特例を受けるためには、交通事業者が公共交通特定事業計画を策定し、事業を実施することが必要となっております。
現在は、ＪＲ東日本、京成電鉄両社とも事業計画を策定しておりませんので、計画的に公共交通特定事業が進むよう、計画の策定に向けて両社と協議してまいりたいと考えております。
次に、市内ＪＲ各駅のエレベーター整備の問題についてですが、市内ＪＲ18駅のうち、エレベーターの未整備駅は８駅であります。既存のホーム上にエレベーターを設置するため、建設後のホームの余裕幅などが問題となります。また、橋上駅であります幕張駅と新検見川駅につきましては、これらの問題に加え、改札口に至る経路にもエレベーターが必要となるため、その設置空間の確保が問題となります。
駅の構造や周辺空間など状況もさまざまであり、ＪＲ東日本千葉支社でも設置場所に苦慮しておりますが、本市といたしましても、問題解決に向けて協力するとともに設置に努力してまいります。
次に、第２次５か年計画に定めたモノレール駅のエレベーター設置順位の考え方についてですが、エレベーターの整備につきましては、５か年計画内で全18駅のうち未設置の13駅について完了を目標にしております。
設置順位の考え方ですが、平成18年度は、動物公園、スポーツセンター、天台の３駅について設計を行っているところであり、今後とも駅周辺の公共施設や福祉施設などの利用状況及び乗降客数等を考慮するとともに、設置場所等を調整し、順次決定してまいります。
次に都市農業について、所有農地の規模拡大及び専業農家増加のための取り組みについてでありますが、まず、農地の規模拡大の現状といたしましては、農地の貸し借りを促進するため、市単独補助による農地保有合理化事業を実施しております。今後とも本事業の拡充を図り、意欲ある農業者の規模拡大を支援してまいります。
また、専業農家の現状でありますが、従事者の高齢化や農産物販売価格の低迷などにより、減少の傾向にあります。このため、今後の取り組みとしましては、農地保有合理化事業による規模拡大と農産物価格安定対策による支援、さらには、農政センターによる優良種苗の供給や営農指導を行い、農業収入の増加を図り、兼業農家から専業農家に移行できるよう支援してまいります。
続きまして、農業後継者など農業従事者不足に対する対応策についてですが、現在、農業後継者に対しましては、技術等の習得や設備の近代化等に対する経済的支援を行っているほか、高齢化等で労働力の不足している農家に対しましては、農業版ハローワーク制度の活用により対応しているところであります。
さらに、今年度より本市の独自事業として、市内で農業経営を希望する他産業からの意欲的な新規就農希望者を公募、育成する新規就農制度を創設し、農業従事者の確保を図ることといたしました。今後とも、新規就農者の育成、確保を図るとともに、農業後継者につきましても引き続き支援するなど、農業従事者の確保に努めてまいります。
次に、市内農産物の積極的な利用推進や付加価値の高い農産物を増加させる手だてについてですが、市内農産物の積極的な利用推進につきましては、千葉市民産業まつり等、各種イベントを通して啓発活動に努めてきたところであり、昨年、ＪＡ千葉みらいが開設した、しょいかーごを初め、地元で取れた新鮮な農産物の直売所が86カ所設置されているほか、量販店での棚先販売が13店舗で行われているところです。
また、環境負荷の軽減に配慮し、減農薬・減化学肥料栽培による、より安全で安心できる付加価値を高めた大根、ニンジン等、６品目の特別栽培農産物の生産、供給の取り組みに対し、土壌診断に基づく土作りの指導や地力増強用機械施設整備などの支援を行っております。
今後は、今年度策定する千葉市地産地消推進指針に基づき、消費者ニーズに即応した農産物の普及活動や付加価値の高い千葉市ブランドの開発など、各種事業を展開し、地産地消を推進してまいります。
次に、市民農園など都市と農村の交流の現状と今後の取り組みについてですが、市民が気楽に農業などに親しめる場を供給するため、市民農園や観光農園の開設、さらにはボランティアによる里山の整備や遊休農地を活用したコスモスやヒマワリなどの景観形成作物の栽培などを行い、これらを通して都市と農村の交流を図っております。
今後も引き続き、これらの事業を実施するほか、農村部の豊かな景観や地域資源を活用し、さらには活動拠点施設などの整備を行い、農業の振興と地域の活性化を目指した、いずみグリーンビレッジ事業を推進し、都市と農村の交流を一層促進してまいります。
次に、平成19年度から本格的にスタートする農地・水・環境保全向上対策への取り組みについてでありますが、この事業は農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、農家の方々だけでなく、地域ぐるみで、ため池、水路の草刈りなどの共同活動と減農薬、減化学肥料による先進的な営農活動を実施する地域を支援するもので、本市農業の持続的発展を図るための有効な施策の一つであることから、事業実施に向け関係機関との連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
次に、農業公社についてですが、本市都市農業の課題解消や地域特性を生かした施策を推進するため、平成14年度に千葉市農業公社基本計画を策定いたしました。しかしながら、当時より、国におきましては、農地法の見直しや構造改革特区による規制緩和等、法改正に取り組んでおり、農業施策の基本方針が大きく変わる様相にありましたことから、農業公社の設置につきましては社会情勢の変化を考慮し、先送りすることといたしました。
さらに、平成17年３月、国における新たな食料・農業・農村基本計画の策定に伴う法の改正により、遊休農地の解消施策が示されるとともに、農業への株式会社等の新規参入が開かれたことや指定管理者制度の導入により、農林業施設の管理運営を民間にゆだねるなど、農業公社による事業の必然性が薄れたことから、本年度からスタートした第２次５か年計画への位置づけを見送ったものであります。
次に、下水道施設の耐震化についてお答えします。
まず、現状についてですが、本市では、これまで中央雨水１号貯留幹線、宮崎雨水貯留幹線など重要な幹線管渠につきましては、設計時より耐震を考慮した整備を進めております。また、その他の管渠につきましては、大規模地震を想定した被害状況、被害額を算定するシミュレーション業務や管渠診断調査等の業務を進めております。
次に、処理場やポンプ場につきましても、南部浄化センターの高度処理施設や建設中の神明第２ポンプ場など、近年設計した施設は耐震設計で建設しております。
また、既存の施設に関しましては、処理施設の中枢である中央、南部両浄化センターの監視室につきまして、処理機能の確保の観点から耐震補強工事を実施しております。
最後に、今後の取り組みについてですが、新たに建設する重要な下水道施設につきましては、引き続き最新の技術を取り入れた設計方法により耐震化を図ってまいります。また、既存処理施設の地下構造物や下水道管渠等を耐震化するためには、技術的な問題、また膨大な費用がかかることから、老朽化等に伴う再構築時期に合わせて実施するなど、計画的、効率的に事業化に取り組んでまいります。
具体的には、国の定めたアクションプランを平成19年度までに策定することとしております。また、プランに盛り込んだ施策のうち、特に市民に与える被災時の影響が大きい重要路線について、耐震化対策を優先して実施してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
11 ◯議長（三須和夫君） 教育長。
12 ◯教育長（飯森幸弘君） 初めに、教員評価制度の導入についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、本市における教員評価の実施状況でございますが、平成15年度に文部科学省から教員の評価に関する調査研究の委嘱を受け、検討委員会を設置し、平成15年度、16年度に目標申告制度に関する検討、学識経験者からの意見聴取、人事評価にかかわる研修会などを実施し、平成17年度から目標申告制度の試行を進めてまいりました。
試行１年目の成果でございますが、検討委員会からは、目標を設定することで教職員の意識が高められた。目標設定時の教職員との面接は、意思疎通ができ有効であるなどの意見が寄せられております。
また、教職員の70％が面談を肯定的にとらえており、管理職のアドバイスにより業務に自信が持てたとする意見のほか、教職員の力量を高めるために目標申告制度を今後も生かしてもらいたいとの意見がありました。
なお、課題につきましては、目標申告の時期の忙しさ、目標の数値化の困難さ、評価する側の管理職に対する研修のあり方などについて、今後、さらに検討を加えることが必要であるとの意見が出されております。
次に、本市の今後の取り組みと他市の状況についてでございますが、現段階では、仙台市など多数の都市では、本市と同様に目標申告制度を試行しているものと把握しております。しかしながら、評価システムを有効に機能させるためには、評価結果に基づいた給与等での処遇が必要であるとの考え方もあり、東京都や大阪府のように評価結果を給与制度へ反映させている都市もあります。一方、教職員の職務の特殊性等から、評価結果を処遇に、特に給与に反映させることはなじみにくいという意見もあります。
本市といたしましては、教員評価システムは、教員の職務遂行に対する意欲の喚起と教育活動の改善に資するものでなければならないと考えており、今後、県や他都市の動向を見ながら検討してまいります。
次に、放課後子どもプランについてお答えいたします。
まず、地域子ども教室の平成18年度の取組状況についてでございますが、平成16年度から３カ年の文部科学省委託事業である地域子ども教室推進事業は、16年度は６小学校、17年度は13小学校で実施してまいりましたが、これまでの成果等を踏まえ、今年度は市内全小学校、120校での実施に向け準備を進めております。
準備状況につきましては、本年５月に全小学校長を対象とした説明会を開催するとともに、６月には教頭及びコーディネーター等への説明会及び継続実施校への見学会をそれぞれ開催し、本事業に対する理解と協力を求め、実施に向けた準備をお願いしたところです。
なお、前年度から事業を継続している13小学校のほか、今年度から新たに実施する107小学校については、10月中には週２回程度実施できるよう準備しております。
最後に、放課後子どもプランについてですが、この事業は文部科学省が放課後子ども教室推進事業を創設し、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と一体的あるいは連携して推進するために概算要求しているものであります。
原則としてすべての小学校区において、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、共働き家庭などを含めた総合的な放課後対策として実施する予定と伺っております。このうち、教育委員会所管の放課後子ども教室推進事業につきましては、平成18年度までの地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえ、すべての子供を対象に小学校の余裕教室等を利用し、放課後や週末における子供たちの安全で安心な居場所を設け、地域の方々の協力を得て、子供たちがスポーツ活動、文化活動等、さまざまな体験、交流活動を行うとされております。
さらに、新たな取り組みとして、専門的知識を有する地域の退職教員や教員を目指す大学生などの協力を得て、学習アドバイザーとして配置し、学ぶ意欲のある子供たちに学習機会を提供する活動が組み込まれております。
今後は、来年度の放課後子どもプランの実施について、国の動向を踏まえ、教育委員会といたしましては、障害のある児童の参加も含め、関係部局等と連携し、協議検討してまいります。
以上で終わります。
13 ◯議長（三須和夫君）
内藤靖夫議員。
14 ◯35番（内藤靖夫君） 市長初め、両助役、また、教育長には丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。おおむね理解をいたしましたが、二つの課題について要望を述べさせていただきます。
一つは、食育の推進であります。
皆さんも、寅さん映画はよく御覧になっていると思いますが、柴又のとらやの食卓、あれは有名なシーンでございます。寅さんのせりふの中にこんなせりふがありますが、夕暮れになって、庭にはリンドウの花が咲いている。台所ではお袋が夕げの支度をする音が聞こえてくる。ただいま、お帰りという声があちこちから聞こえて、家族の晩飯が始まるんだと、こういう内容であります。家族が一緒に食事をする。孤食なんていうのはなかった時代の家族のきずなというのはもっと強かったというふうに思います。しっかりとした食育推進計画を策定して、各種施策を進めていただくよう強く求めたいと思います。
二つ目は、がん対策の充実であります。
死亡原因が34％を占めて罹病率が高い状況から、この議場にいる皆さんの親、あるいは親族、兄弟など、だれかしら、がんとかかわった方はおられると思いますし、また、がんとの闘いは大変つらいものがあると経験されていると思います。私どもも同僚をこの病気で失った経験がありますので、どうか国と県、協力してがんから市民を守り、がんと闘う市民を守るために新年度以降もがん対策のさらなる強化充実を求めたいと思います。
私ども各議員がまとめました市民の意見、要望を集約した来年度の予算編成に対する要望書を近く市長のもとにお届けするつもりでございますので、どうか市民の声を受けとめ、予算に反映していただきたくお願いする次第でございます。
決算議案につきましては、来週から始まる委員会の中で十分な審議を尽くしてまいりたいと、このように思います。
以上で、公明党を代表しての質疑を終わります。長時間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（三須和夫君）
内藤靖夫議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
───────────────
午後１時０分開議
16 ◯議長（三須和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。市民ネットワーク代表、17番・高野晴美議員。
〔17番・高野晴美君 登壇、拍手〕
17 ◯17番（高野晴美君） 市民ネットワークの高野晴美です。会派を代表し、通告に従い質疑いたします。
2000年４月の分権改革により機関委任事務は廃止され、法定受託事務、自治事務へと変わりました。市長の権限は格段に強まり、多くの課題が山積みする地方自治体での長のリーダーシップはますます重要となります。その先見性と実行力が問われるとともに、長に権限が集中する中、開かれた市政、透明性のある運営が一層求められています。
それでは、市長の基本姿勢について伺います。
初めに財政運営について伺います。
18年度より自治体が発行する地方債の完全自由化が始まりました。北海道夕張市の財政破綻もあり、国での破綻法制度の検討も本格化しています。2006年５月、地方分権21世紀ビジョン懇談会の中間取りまとめを受けた竹中総務大臣は、経済財政諮問会議に歳出
歳入一体改革の方向性を提出しています。この改革は、これまでの地方財政の前提を覆す内容となっています。ポイントは新型地方交付税の導入、新分権一括法の制定、再生型破綻法制の導入、地方債の自由化です。
この中で、地方自治体に与える影響が最も大きなものが地方交付税のあり方と地方債の発行、償還のルールが大きく変わることです。
国は地方債発行方式を変更し、今まで総務省委任であった発行条件を、個別発行の市場公募債に関しては金融機関との個別交渉を求めています。自治体が選別される時代が始まっています。
初めに、
実質公債費比率についてです。
７月28日、総務省は自治体の財政健全度の新指標として導入した
実質公債費比率の17年度決算結果の速報値を発表しています。千葉市は23.0となり、政令市中、神戸、横浜に続き第３位の高さとなっています。
実質公債費比率についてですが、千葉市が他都市と比べて高い値となっているのはなぜなのか。18年当初の計算では19.5％とのことでしたが、17年度決算が加わることで、大きく数値が上昇した理由、また、今年度中に公債費負担適正化計画を作成するとのことですが、どのようなものになるのか。昨年度作成された財政健全化プランの数値目標に入れるべきではないか。今後、
実質公債費比率の圧縮を図るには第２次５か年計画の見直しも必至と思われますが、見直しはあるのか、伺います。
報道によれば、市場公募債発行、新方式移行の第一弾の９月債では、大阪府の利率が埼玉県より0.2％高くなったと報じられ、財政状況の悪い北海道は９月発行を見送ったとのことです。10月に発行を予定している市場公募債の発行条件の見通しはどのように予測されているのか、伺います。
次に、決算のあり方についてです。
個別外部監査の結果では、税務統計における滞納繰越額は年度間の不一致があり、決算資料の連続性を保つよう作成すること。その税務統計と滞納オンラインシステムから出力された滞納集計データとに大きな不一致が発見されたこと。公表された各区別の滞納繰越額は著しく信憑性に欠けることことなどから、決算業務に対する基本姿勢の改善、滞納整理事務及び税務統計等の外部公表資料作成過程における内部管理体制の強化だけではなく、これらに対する監査体制の充実、強化が必要であるとされ、決算のあり方に対する重要な指摘がなされています。
17年度決算における滞納繰越額は172億円となり、そのため徴収率は19年度決算の92.5％を大きく下回る88.7％となりました。市は滞納繰越額及び収納率の修正については、滞納オンラインシステムの滞納繰越額をもって修正すると説明しています。しかしながら、外部監査の結果報告では、滞納繰越額の不一致は、平成16年度について監査人みずからが再集計した結果、実際の値は税務統計で公表している額ではないとしています。
オンラインシステム数値と再集計値との間にも乖離があることが明らかにされています。監査人自身、オンラインシステムの数値が正解であるとは言っておりません。過去の決算については正確な数値を提示できないので再認定に付すことはできないとのことでしたが、17年度決算については、その数値が正確であるとの根拠は何でしょうか。
市長は滞納オンラインシステムの数値をもって滞納繰越額の数値を修正したわけですが、その訂正に関しては、長として監査委員に監査を要求すべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、市民参加について伺います。
新総合ビジョンに参加と協働が盛り込まれて５年が経過しました。この間、区民懇話会、地域福祉計画策定など公募市民が参加する機会もふえてきました。ことに区民懇話会は、鶴岡市長が初当選された後、市民との協働へ思いを込め、計画前倒しで平成13年10月より開始されました。現在３期目の委員の方が報告書の作成を行っているとのことですが、４期目の懇話会の設置は今のところ予定がありません。千葉市では、19年度の市民参加条例の制定を目指し、市民参加懇話会において参加と協働のあり方について提言をまとめるべく話し合いが続けられています。
地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制が取られています。二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を議決によって決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成することが二元代表制の本来のあり方です。
そのために、市民の自治体への参加を担保するだけではなく、自治体の基本理念、原則、市民の権利、責務、議会と首長の権限、責務などを定める自治基本条例の制定を市民ネットワークは求めてまいりました。政令市、中核市、特別区で、既に市民参加条例、自治基本条例を制定しているのは16の市、区とのことです。先進市を参考によりよい市民参加条例の制定を目指してほしいと考えます。
市民参加懇話会での配布資料に本市の参加と協働の現状と課題がありますが、市として参加及び協働をどのようにとらえているのでしょうか。市民参加条例の制定を検討するに当たっては、なぜ、今、市民参加条例が必要なのかといった制定の背景への市民理解が必要です。
千葉市が必要とする理由は何でしょうか。
市民参加懇話会の検討課題として区民懇話会のあり方が掲げられています。千葉市としての区民懇話会への評価、懇話会では、どのような意見が出されたのか、伺います。
市民参加条例の中で、市民からの提案を受け付ける市民提案制度を設けているところもあります。また、他自治体では住民投票も行われています。こうした新たな手法についても検討する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
次に、コンプライアンスについて伺います。
初めに個別外部監査についてです。
2004年１月に発覚した元県議への税不正免除問題に端を発した市民の直接請求による個別外部監査の結果は、いまだに千葉市の徴税体制を揺さぶり続けています。６月の総務委員会で示された、収納率の維持を目的に滞納繰越額の操作が行われていたものと推認するという財政局の調査報告は、千葉市の徴税制度への信頼を再び大きく失墜させました。
議会、市民に対し偽りの数値による決算、予算の報告をしていたことも露呈しました。８月25日に開催された委員会では、個別外部監査結果への対応として、システム監査、事務監査それぞれの改善事項への措置状況、滞納繰越額及び収納率の修正、普通交付税の返還等への対応が示されました。
しかし、組織として責任の所在を明らかにしないまま、単に数値を訂正したことは、到底納得できるものではありません。行革インセンティブ算定について、不当に受けた交付税の返還、加算金について総務大臣より返還命令がなされました。
９月４日、返還金を予備費より支出することが専決処分されましたが、指揮監督上の義務違反により市長に賠償責任があるとして、市長の私費で支払われました。
収納率の維持を目的に行われていたと推認される滞納繰越額の操作は不十分な調査のままであり、その責任が明確にされたわけではありません。責任の所在を明らかにしないままに、私費での支払いは市への寄付行為に該当するという見方もありますが、見解を伺います。
返還金を議会の審議事項とせず、報告事項で済ませるとの判断はどのように行われたのでしょうか。今議会で補正予算議案の採決後、直ちに返還事務にかかるのでは、どれほどの差があったのでしょうか。
次に、滞納繰越額過少公表問題にかかわる職員の処分についてです。
滞納繰越額過少公表問題に関し５名の職員が厳重注意の処分を受けました。関係職員の処分が行われましたが、滞納繰越額改ざんについての市の調査は不十分であり、第三者性を担保する中で再調査し、責任の所在を明らかにした後、処分を判断する必要があったと考えますが、いかがでしょうか。
退職した職員については処分対象とはなりませんでした。退職後、市の関連機関で職務に就いている者は何名いるのか。その道義的責任が問われるものと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民への説明責任などについてです。
市職員等からの公益通報に関する要綱が今年４月から施行されています。
今回の税金の問題を初め、違法または不当な事実があった場合、最も的確に把握できる立場にあるのは内部の職員です。職員自身の法令遵守の意識が高まらなければ、市政運営の透明性や適法、公正さは確立できません。
市として、職員の法令遵守の意識を高めるためにどのような検討を進めているのでしょうか。公益通報制度の運用状況とその評価、職員や外部労働者への周知の徹底、具体的事例に即した研修など必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、組織全体として、運用上有効なものとなるように、どのような検討がなされているのでしょうか。市長は６月議会で、すべての責任は市長である私にあるとお答えになられました。今回の個別外部監査の結果を受けて、さまざまな対応がなされましたが、市民への説明責任を十分果たしたと考えられますでしょうか。加算金ばかりではなく、懲戒処分に当たるような、みずからの処分を課すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、不当要求行為等対策要綱についてです。
不当要求行為等対策要綱は、平成15年に制定され、職員が受ける不当要求行為等に対し、組織的な対応を図ることにより、公務の適正な執行を確保することを目的としています。今回、市が議会運営委員長である議員に対して行った申し入れは、議員についての新聞報道を受け、人事課が５人の職員に聞き取り調査をした結果行われたものであるとのことです。
今回の問題を市は不当要求行為とは判断していないとのことですが、その理由について伺います。
要綱では、行為が重大で、かつ慎重な対応が必要と認めたときは、対策委員会に協議を申し出るとあります。しかし、報告は局長止まりで、対策委員会には上がらなかったとのことですが、なぜなのか。また、新聞報道されなければ申し入れにも至らなかったのか、伺います。
市民ネットワークでは、要綱を広げ、公職にある者からの提言、要望について、不当なものを排除し、庁内で共有化するためにも、対象として文書化すべきと主張してきました。今回の問題を受け、情報の共有化と報告の徹底などの要綱の運用面や内容の見直しについての見解を伺います。
次に、ＪＦＥ関連の問題について伺います。
初めに、ダスト精錬炉再稼働についてですが、昨年１月に発覚したＪＦＥスチール株式会社における違法排水・シアン流出問題に関し、シアン対策専門委員会が設置され６回の議論が重ねられましたが、シアンの飛散については十分納得できるシミュレーションは行われず、また、地下水汚染、土壌汚染も未解決のままです。
そのような中、３月20日にダスト精錬炉が再稼働しました。シアン対策専門委員会では、専門委員に対して再稼働の是非は問わず、委員からも再稼働を承認する回答はありませんでした。ＪＦＥスチール株式会社は、何を根拠にダスト精錬炉を再稼働したのでしょうか。また、市はどの時点で、何を根拠に再稼働を承認したのか、伺います。
次に事故についてです。
ＪＦＥスチール株式会社では、違法排水やシアン流出事件を受けて本年６月４日に住民説明会が行われ、社員の教育や社としてのコンプライアンスの徹底が約束されました。しかし、説明会と前後して、６月３日には爆発事故、６月20日には火災事故、６月23日、鉄さびや硫酸アンモニウムの粉じん飛散、８月17日、ＪＦＥケミカル千葉工場からの油流出、８月19日にも油流出事故がありました。重大な事故が多発しておりますが、住民には十分な説明がありません。事故が起こった原因やその後の事業者の対応について、市としてどのように評価、判断し、指導してきたのでしょうか。
次に、社員教育についてです。
６月３日の火災事故発生原因は、360カ所あるパイロットバーナーの点火を目視、確認せず、メインバーナーへＣガスを流し点火ボタンを押したが点火できず、さらに確認を怠り、再度点火ボタンを押して爆発が起こったと聞いています。社員教育の徹底が約束されましたが、それが十分果たされていると考えるのか、伺います。
次に、協定に基づく指導についてです。
事業者、県、市の三者で、公害の防止に関する協定が締結されています。これは、公害を防止し、住民の健康の保護や生活環境の保全を確保するためのものです。一連の事故については、市として協定に基づいた指導をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
庁内における情報共有と住民への周知についてです。
ＪＦＥスチール株式会社にかかわる一連の事故について、事故内容によって担当課が異なるようですが、庁内での情報共有は十分に行われているのか。また、事業者は、事故報告、被害補償についてどのように対応しているのか、市としてその対応は十分であると考えるのか、伺います。
次に、平和施策と平和教育について伺います。
戦後61年がたちました。千葉市も無差別爆撃の被害に遭い、多くの市民を失いました。市内にはあちこちにその悲しい傷跡の記録が残され、戦争体験者の心の痛みはいまだいえることがありません。
千葉市は平和宣言を掲げ、憲法に基づく施策を展開しています。今こそ、戦争を過去のものとしないよう、改めて真摯に過去を振り返り、若い世代に平和の大切さを語り継ぐ取り組みが求められます。戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え、平和を守るためにすべての市民が考え取り組んでいけるように、市として何をなすべきと考え、また、どのような取り組みが必要と考えるのでしょうか。
平和教育についてです。
再び戦争の惨禍が起こることがないようにと制定された日本国憲法に定められた戦争の放棄の持つ意味を、小中高と、その年齢に応じてどのように教えているのか。平和について、子供たちにわかりやすく教えるために指導に当たる教師の研修はどのような機会になされているのか。千葉市の教育行政として、日本国憲法の理想を実現するために制定された現行の教育基本法が教育において持つ意味をどう考えるのか、伺います。
平和施策取り組みの充実と市民との協働についてです。
パネル展示や戦跡めぐり、戦争体験者講演会などが毎年行われていますが、対象は限られています。市民団体による同様の活動を支援することにより、市民が参加する機会をふやすことや、パネル展示会場では、退職女性教職員ピーススタッフなど、市民団体の協力を得て解説していただくなどの工夫も望まれますが、いかがでしょうか。
また、戦争体験者の高齢化が進む中で、貴重な資料の収集が急務となっています。資料収集、保存とその活用については、今後どのように考えているのか、伺います。
次に、総務行政について伺います。
附属機関等についてですが、市民参加条例が第２次５か年計画に明記されています。市民が市の政策決定を共有するためにも、市長の諮問機関である会議の公開が求められます。ほとんどの会議の開催はホームページに掲載され、公開も進められています。
さらに、市民参加を進めるためにも、現在ある附属機関等の要綱規定が守られることが必要だと感じています。平成12年10月に策定された附属機関等設置要綱は、行政運営の簡素・効率化及び透明性の向上を図ることを目的とし、委員の定数、女性の登用、公募制などが定められています。
現在の附属機関等の状況はどのようになっているのでしょうか。
区民懇話会など附属機関に属さない公募市民などで行われる会議については、今後、市として共通の要綱制定などが求められますが、どのように整備されていくのか。また、ホームページ上の公開される会議の中に掲載されるもの、されないものなどの位置づけはどのようになっているのか、ホームページでの取り扱いについても伺います。
次に、市民行政について伺います。
初めに、国民保護計画についてです。
千葉市国民保護計画素案が公表され、今後、原案を作成し、10月にパブリックコメントを行い、最終案を作成するとのことです。パブリックコメントでは原案についてほとんど修正されないことが想定されます。この計画は、市民の生命財産、人権にも深くかかわるものであり、重大な計画であることから、広く市民意見を聞く機会をふやす必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、議会にも、他市で総務委員会に常時報告するなどの対応もあり、議会への報告機会をふやし、意見を反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。
国民保護法４条２項において、国民の協力はあくまでも自発的意思にゆだねられるものであって、要請に当たって強制にわたることがあってはならないとあります。市の計画では、住民への協力要請について強制になることのないよう配慮するとあります。法で強制にわたることがあってはならないとしたのは、そのような危惧があるからであり、あいまいな文言に変更すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
本計画で、市内を核燃料物質運送車両が通過することがあり、核燃料物質が放出または放出されるおそれのある事態では、国に通報するとあります。危機管理の面からも、核燃料物質の存在、移動についての把握などの情報の共有はなされているのか。また、万が一の交通事故、火災事故などについて放射能災害の対処はどのようになっているのか、伺います。
これからいろいろなパターンに沿って避難マニュアルを作るようですが、ミサイル攻撃や空爆では、地下や堅牢な建物内への避難としながら、一方で、千葉市の建物21万棟のうち75％は木造とあります。大半の住民は避難不可能となり実効性に問題があります。
むしろ、このような危機管理事態を必要以上に強調した訓練が行われたり、動員への非協力または批判的市民への人権侵害が行われたりすることが危惧される計画であると考えますが、見解を伺います。
次に、コミュニティセンターについてです。
コミュニティセンターは、住民自治をつくっていく上で重要な拠点であり、また、その際、運営委員会の果たす役割は大きいと思います。また、指定管理者制度が導入され、市が住民の声を聞き、反映していく貴重な機会でもあると思います。現在、花島、中央に運営委員会が設置されておりませんが、市の運営委員会の位置づけ、また２館について今後の方向性について伺います。
直営から指定管理者となってからの運営において、市民からの苦情や問題点はありませんでしょうか。また、その対処について伺います。
指定管理者に対し自主事業をするよう指示しているとのことだが、市として施設の設置理念、目的を認識し、指定管理者にどのような事業を期待するのか明確に示す必要があります。施設長などへ、施設目的の理念や自主事業を計画していく上での公共性の考え方など、協定書だけではなく、きちんとした研修をすべきと考えるが、いかがでしょうか。
また、直営のときは施設長会議が毎月開催され、情報交換や課題への意見交換があったと聞いています。このような会も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、地区ホールについてです。
既設の２館については、指定管理者として文化振興財団が運営を行っています。新たに開館する美浜ホールも、指定管理者を公募するとのこと。選定に当たっての透明性や公平性が全国的にも問題となっています。
神奈川県では、選定段階においての情報の公開の徹底や外部評価委員会の設置、また、導入後のチェック機能としてのモニタリングについての第三者機関設置など、大幅な見直し策を図っています。千葉市としても、このような指定管理者制度の問題点の見直しの検討が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、保健福祉行政について伺います。
初めに、高齢者福祉についてです。
介護保険は、制度改定を受けた中で第３期目の計画を迎えました。第２期計画の最終年度である17年度で千葉市の状況を見ると、軽度、特に要支援は189％と計画を大きく上回りましたが、要介護度２以上は計画を下回っています。また、平成18年３月末の被保険者数を制度が開始された平成12年度の３月末と比較すると34％増、要介護認定者数は106％増、介護サービス利用者は112％増となっており、給付費も平成18年度予算では、12年度実績と比べ2.4倍と急増しています。市としては、おおむね予定どおりとの認識のようです。
サービス事業所については、認知症対応型共同生活介護と特定施設入居者生活介護が12年度と比べ、それぞれ21倍、７倍と著しく増加している中、これから事業所に求められるものは、サービスの質の向上と利用者が事業所を選ぶ際の多様な情報の提供です。
グループホームにおける第三者評価の実施状況と課題、今年から実施される介護サービス情報の公表への取り組みについて伺います。
さて、認知症高齢者をねらう悪質商法が後を絶たない中、平成12年度から導入された成年後見制度ですが、制度がわかりにくいことや費用負担など課題が多いようです。今年度からは、あんしんケアセンターで成年後見制度について対応しておりますが、昨年度の利用状況をお聞きします。今後の超高齢化社会では、認知症高齢者の増加が見込まれることから、成年後見制度についての市民への周知や理解の推進が必要と思いますが、お考えをお聞きします。
65歳以上の認知症高齢者は、平成17年度で約170万人、10年後には250万人になると見込まれています。また、医療制度改革関連法案が成立したことで、在宅医療が推進されるため、地域での認知症ケアがますます重要になってきます。認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすためのシステムづくりが求められます。
国は昨年、認知症を知り地域をつくる10カ年構想を発表し、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援するサポーターを５年間で100万人養成する目標を掲げました。市では、今年度、サポーターを養成する講師役としてキャラバンメイト25人を県の研修に参加させ養成しているとのことですが、キャラバンメイトはどのような方が担い、また、その役割は何か伺います。また、サポーター養成についての今後の取り組みについて伺います。
さて、認知症は、早期発見、早期治療が極めて重要です。市では、青葉病院の成人神経科にもの忘れ外来を設置されていますが、平成15年度の開設以来、受診者数が年々増加しているとのことです。しかし、高齢者の認知症は、地域のかかりつけ医が早期発見し、専門医による治療につなげることが有効であると思いますが、システムづくりについて、市のお考えを伺います。
次に、障害者福祉についてです。
全国の多くの障害者の反対の中、昨年10月に自立支援法が成立し、この４月より部分施行されました。この３年前から開始された支援費制度では、役所が決めた措置から、障害者がみずからのサービスを契約により決定する選択へと移行し、サービス支給量が格段に伸び、当事者の地域生活が促進されました。
しかし、支援費制度では、障害当事者の所得に応じて利用料を支払う応能負担だったものが応益負担となり、これまで七、八割の方が無料だったものが、所得による上限額が設定され、生活を切り詰めたり、預貯金を取り崩す、あるいはサービスを制限するなどしている現状も見えてきました。
前年度に比べて、平成17年度における支援費利用の伸びと伸びたサービスについて示してください。また、18年４月より自立支援法が始まりましたが、歳出や歳入の財源構成などの変化について伺います。
支援費制度は、結局たった３年間しか実施されませんでしたが、支援費制度への障害当事者、事業者、施設などのサービス提供者の評価はどうだったのか、伺います。
４月から施設等運営側の経営状況の変化について示してください。市として実態をきちんと把握しているのでしょうか。
応能負担から応益負担に変わり、地域生活をするために多くのサービス料が必要となる重度障害者ほど、実際に重い負担が課せられることになっているのか、伺います。
10月からの地域支援事業の利用料の考え方について伺います。
今後は、障害者の自立を目指し、就労支援が求められています。そこで、千葉市での就労支援キャリアセンターの成果と千葉市の障害者の雇用実績と今後の障害者の就労支援の拡充の方向性について伺います。
次に、子供の施策についてです。
初めに、ファミリー・サポート・センターについて伺います。
ファミリー・サポート・センターは、子育てのお手伝いをしたい人、提供会員と、子育ての手助けをしてほしい人、依頼会員で組織し、地域において会員同士で子育てを支援する相互援助活動を行います。地域福祉計画を推進するためにも、こうした支えあいのシステムを充実することが求められます。
会員をふやしていくための周知方法については、どのようになされているのか。また、会員の中には、サポートを依頼し、みずからもサポートをするという両方会員がいるとのことです。こうした両方会員をふやすための方策については、どのような検討がなされているのか、伺います。
利用を進めるために各区にサブリーダーを置くとのことですが、サブリーダーの具体的な役割についてお聞かせください。
次に、児童虐待防止法の対応についてです。
児童福祉法は、子供たちの権利を守り、健全育成を目的とした法律です。その一部改正により、児童虐待防止対策の充実、強化が掲げられています。昨年度の通告処理件数は257件で、近隣知人からの通告100件と、最も多く寄せられています。法では、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他、児童虐待の防止に寄与することができるよう研修等必要な措置を講ずるものとすると定められています。児童虐待の通告義務がある直接子供に接する役割を担った人々への研修はどのように行われていますか。
また、早期発見のためには、学校及び児童福祉施設は児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならないとされています。子供たちの発達段階に応じ、児童虐待防止法について直接子供に知らせることも必要と考えますが、市の見解を伺います。
次に、環境・建設行政について伺います。
初めに、産廃・残土問題についてです。
環境省は、2005年８月、行政処分の指針についてという通知を行いました。各自治体が行政指導をいたずらに繰り返すにとどめたり、原状回復措置を講じたことを理由に、引き続き営業を行うことを許容するという運用を行うことにより、悪質な業者が営業を継続することを許し、断固たる姿勢により法的効果を伴う行政処分を講じなかったことが廃棄物行政などに対する国民の不信感を招いた大きな原因となっているとして、廃棄物処理に対する国民の不信感を払拭するため、積極的かつ厳正に行政処分を実施することを求めています。
環境省の通知、行政処分の指針についてでは、産廃事業に対する迅速かつ厳格な行政処分が求められています。この指針に対する市の見解について、花見川区柏井町の産廃処分施設について伺います。
この業者は、農地法、都市計画法に違反して事業を行っており、振動や騒音で周辺住民から我慢の限界という言葉も出されています。通知では、他法令による行政指導の累積する業者に対する許可取り消しが言われています。花見川区の産廃施設許可は取り消しの対象となると考えますが、いかがでしょうか。
次に、小山町産廃処分場計画についてです。
緑区小山町産廃処分場計画問題は、今月初め計画地が競売にかけられ、地元の土地改良組合が落札しました。昨年初めからこの問題がたどった経過を振り返るとき、今後、同様の問題が二度と繰り返されない施策を取ることが市の役割だと考えます。
当該計画をめぐり、個人情報の流失などさまざまな事件が起こり、市に対する不信感は大きくなったと考えられます。市として産廃行政における不信感を解消するため、どのような検討を行い対応してきたのか。当該地は、産廃処分業者などにより大きく改変されています。土砂の崩落なども懸念される所もあるなど、今後、地元土地改良区が抱えることになった問題について、市として貴重な自然を守るためにも、積極的に支援する姿勢を持つべきと考えますが、見解を伺います。
残土処分場計画についてです。
市は2003年６月に土砂条例の改正をし、申請の制限など規制の強化をしました。改正された条例が有効に機能することを望みます。2003年度の外部監査人の意見でも、未完了事業を抱えた事業者に対して新たに許可しない、条例違反を繰り返す場合は許可を取り消すことなど、厳格な対応を取ることが求められています。緑区大椎町にある計画地では、以前、残土処分が行われていました。その事業が行き詰まり、廃止の手続きが取られたと聞いています。
平成17年に廃止された事業の廃止検査の確認と、現地調査の実態について伺います。その結果として事業者に対しどのような指示を行い、地権者に対してはどのように伝えられたのか。今回は同じ地域に２回目の埋立計画が事前協議中と聞いています。前回の事業者は破産したため、他の事業者となっていますが、地権者は前回と同じ地権者で、埋立処分場の設計事務所も同一です。前回と同様、破綻の可能性が危惧されます。新たな事業について事業者の事業遂行能力や、地権者の責務などについての確認方法について、どのようにされるのか、伺います。
次に、自転車の利用促進について伺います。
自転車は手軽であるゆえ、その一部が放置自転車となって、歩行者や自動車の通行障害、町の美観の低下、防災対応の低下など、利用の弊害を引き起こしています。しかし、今後も自転車が私たちの生活に欠くことのできない重要な交通手段であることに変わりはありません。さらに、地球環境の保護、資源の有効活用などからも、自転車は活発に活用されることが予測されます。そこで、自治体は、自転車問題を自転車が引き起こす弊害、放置自転車を解消すれば済むという環境美化問題から抜け出て、交通問題、都市問題としてとらえていかなければならないと考えます。
千葉市でも、自転車利用総合計画の策定がされようとしています。夏休み中の駐輪場の利用状況を見てみると、駐輪台数が通常から激減している箇所が見受けられます。これは高校生などの学生の利用の多さを物語っており、学生の利用実態調査が重要であると考えます。
自転車利用総合計画策定に当たり、調査が行われることと思われますが、どのような調査を行うのか、伺います。駐輪場の整備に関しては、関係事業者との協力、連携が不可欠です。一定規模以上の事業所や店舗、鉄道事業者には駐輪場の設置義務を条例化するなどの対応が求められますが、事業者からどのような協力を得ようと考えているか、伺います。
主要駅とその周辺にある高等学校や大学などとの連携により、レンタサイクルなどの社会実験を行うなど、新たな取り組みについてはどのように考えるのか。自転車と歩行者を分離させることができるような広い歩道がある一方で、狭い車道に車、自転車、人が混在しているような箇所も数限りなく存在します。自転車の走行環境については、今後どのように考えているのか、伺います。
次に、経済農政行政について伺います。
初めに、商店街活性化対策についてです。
都市のにぎわいと暮らしやすいまちづくりの視点からも、身近な商店街の活性化は欠かすことのできない要素です。大型店の進出による空き店舗の増加が言われていますが、経済部では、昨年商店街アンケートの中で、空き店舗状況調査を行ったとのことです。その結果、どのような傾向が読み取れたのでしょうか。17年３月に千葉市商業新興指針を打ち出し、17年度より事業展開が進められていますが、商学連携を含む空き店舗対策事業の現状について伺います。
千葉市の外郭団体である株式会社経済開発公社が保有する美浜区の商店街のうち、高浜ショッピングセンター、稲浜ショッピングセンターでは空き店舗が出ております。経済公社としてはどのような対策を取っているのか。また、千葉市支援状況について伺います。
次に、畜産ふん尿堆肥化施設についてです。
畜産ふん尿の処理に関する法整備が整い、平成15年、16年、施設整備がなされました。畜産ふん尿処理施設整備は53件、補助額は６億7,000万円となりました。本格的に畜産ふん尿処理が進められますが、いずれの自治体でも、その運用処理について得策がないといった状況があるようです。
堆肥の生産状況と利用状況について、堆肥の利用を進めるためにどのような方策を考えているのか、伺います。
次に、農地の減少についてです。
千葉市の総面積２万7,208ヘクタールのうち、農地面積は市街化区域で157ヘクタール、市街化調整区域で4,822ヘクタールあり、千葉市総面積の約18％を占めています。農地のうち実際に耕作されている面積、経営耕地面積は2,358ヘクタールとのことで、半分以上が不耕作地となっています。
農地のうち、実際に耕作されている農地は2,358ヘクタールありますが、５年以前と比べてどのくらい減少しているのか。その理由及び状況について伺います。
遊休農地、耕作放棄地などへの対策は、どのような検討がなされているのでしょうか。
次に、都市行政について伺います。
初めに、マンション建設から考えるまちづくりについてです。高層マンション建設ラッシュの中、各地で建設を推進する事業者と建設に反対する住民との間にトラブルが発生しています。住宅地などに突出した建物が建つことにより、日照権、ビル風による被害、電波障害、災害時の避難障害、景観の破壊など、地域住民の権利が脅かされること、さらに、得られる情報はあいまいで少なく、住民の不安感を一層あおっているということも考えられます。
改正された都市計画法によって用途地域が細分化されたものの、同時期に改正された建築基準法では、高さ規制が緩和され、建ぺい率と容積率や斜線規制などを満たしていれば、どんなに高い建物でも建築が可能となりました。このような状況の中で、土地所有権者の権利と地域住民の開発行為により侵害される権利との調整を図ることは、自治体の責務であると考えます。千葉市においても、そのための諸制度を準備し、努力されているようです。現状では、中高層条例によってあっせんや調停がありながらも、円満に解決できず、結果的に住民が泣き寝入りをするような事例もありますが、このような状況に対して、考えられる手だてはあるのでしょうか。また、どのような検討がなされているのか、伺います。
千葉市宅地開発指導要綱に基づく、事前協議中のマンション建設の事業計画の詳細は、当然のことながら、当事者である周辺住民には知らされるべきであると考えますが、この事前協議中の情報提供がどのようになされているのか、千葉市ではやってみようよまちづくり支援制度を創設し、地区計画や建築協定の締結など、住民主体のまちづくり推進に取り組んでいますが、やってみようよまちづくり支援制度の活用状況、今までの成果と今後の展望について伺います。
次に、モノレールについて伺います。
６月27日の第28期定期株主総会で、再減資の決議を受け、資本金１億円、持ち株比率90.6％の千葉市を大株主として、千葉
都市モノレール株式会社が再スタートしました。９月末には維持管理協定を締結して資産譲渡を完了するとのことです。また、６月30日には、千葉市と会社との間で設置した第１回目の千葉
都市モノレール連絡協議会が開催されたとのことです。
千葉市の基幹交通として位置づけられたモノレールに関しては、経営状態や意思決定のプロセスを、市民に常にわかりやすく説明して理解を得ることが必要です。また、特に延伸部分に関しては紆余曲折を経ており、市民と思いを共有していく努力が一層求められます。千葉
都市モノレール検討調査委員会からの提言が出された後、どのような検討が行われ、延伸を決定したのか、伺います。
会社に無利子で貸し付けた63億6,000万円は滞りなく返還されると思いますが、会社の経営状況をどのように把握するのか。また、会社との間で設置した千葉
都市モノレール連絡協議会では、経営の検討などはなされるのか。モノレール利用者の維持、拡大を図るために、利用者の意見を聞くことが大切だと思います。市民が参加するモノレール運営のための委員会などの設置について伺います。
次に、下水道行政について伺います。
新５か年計画にハザードマップの作成が上げられています。この洪水ハザードマップは、洪水により発生する浸水被害情報や避難方法などが市民に広く周知され、人的被害を防ぐものとされています。洪水ハザードマップが５か年計画に位置づけられた経緯について、その対象範囲はどのくらいとなるのか、伺います。
最近の浸水被害について他会派からも多くの事例が挙げられています。浸水安全度を高めるための方策が求められます。過去に起こった浸水被害の状況把握はどのようになされているのか。雨水による浸水被害の対応を図るため雨水整備事業計画が策定されていますが、第２次５か年計画ではどのくらい進むのか。また、浸水被害が想定される区域の情報は地域住民にどのように提供されるのか、伺います。
最後に、教育行政について伺います。
初めに、教職員の処分についてです。
現職の教諭が窃盗を行ったことが明らかとなり、懲戒免職の処分を受けました。事件そのものは許されないことですが、その対応をめぐり教育委員会は混乱し、８月25日に行われた経済教育委員会では、教育委員会の信用失墜行為に対する今後の対応策などの説明がなされました。混乱についての報道では、被害者の意向を理由とした匿名主義の危険性、身内をかばう市教育委員会の隠ぺい体質が言及され、教育長は開かれた教育委員会を目指すと話されていますが、現状はほど遠いと述べられています。
８月の委員会で説明された内容は、重大な事件、事故などで、発生時の対応手順等の整備、重大事故・事件等対策会議の設置を２本柱とする対応策でした。本来配慮されるべきは、実際に事件が起こった学校などの教育現場でどのような対応がなされるのかが大きな問題と考えます。
教諭の勤務していた小学校は、４年前にも教職員の不祥事が発生していますが、そのときの子供、保護者、地域、教職員への情報提供はどのようになされたのか。また、そのあり方について適切であったかどうかの検証はどのようになされたのでしょうか。
今回の事件の情報提供と対応はどのように行われたのか。前回の事件を受けて、教職員の研修などに用いるよう新たに策定された21世紀の子どもを育てる教職員という職員研修用の冊子をどのように活用されてきたのか、伺います。
次に、学校評議員制度についてです。
開かれた学校づくりのために、学校評議員制度が取り組まれています。評議員はどのような方で構成されているのか。育成委員会など学校関連の機関と重複しているメンバーの状況について。
要綱上は、校長の求めに応じ評議員が意見を述べることができるとされていますが、評議員の方から校長に対し意見を求めるなどの対応についてはあるのでしょうか。また、意見交換の場の実施状況について伺います。
評議員は、校長推薦により教育委員会から委嘱されることになっています。公募委員導入も含め、要綱の見直しは検討されているのでしょうか。また、この事業の成果と今後の課題について伺います。
次に、セーフティウオッチ事業についてです。
地域の子供たちの安全は地域で守るとして、セーフティウオッチャーが保護者などにより行われています。取り組みなどが大きく報道され、市民の期待も大きいと感じていますが、活動実態はどのようであるのか。他のボランティア団体との連携については、どのようになされているのか。この事業の成果と今後の課題について伺います。
以上で、１回目の質疑といたします。（拍手）
18 ◯議長（三須和夫君） 答弁願います。鶴岡市長。
19 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、市民ネットワークを代表されまして、高野議員より市政各般にわたり膨大な御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに、
実質公債費比率に関する６点の御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。
まず、他の政令市よりも高い理由についてですが、政令市移行前後の都市基盤整備を積極的に推進してきたことが主な要因でありますが、このほか、市債管理基金からの借り入れが多額となっていることなども影響を及ぼしており、17年度については、満期一括償還分の積み立てや債務負担行為の償還が増加したことなどにより数値が上昇したものであります。
また、公債費負担適正化計画については、公債費抑制のための数値目標や取り組みを明らかにするものであり、今年度の策定に向けて、現在具体的な内容を検討しております。
財政健全化プランについては、第２次５か年計画の３年次目の見直しにあわせまして、公債費負担適正化計画を踏まえた
実質公債費比率の数値目標を盛り込むなどの見直しを行ってまいります。
次に、市場公募債の発行についてですが、本市の財務状況は、これまで比較的高い評価を得てまいりましたが、10月に予定する個別条件交渉方式による市場公募債の発行に当たっては、財政健全化への取り組みなど、金融機関に対する本市の財務状況の説明を十分に行い、できるだけ有利な条件で発行できるよう努力してまいります。
次に、平成17年度の決算数値の根拠ですが、今回の決算では、税務オンラインシステムの出力帳票である滞納繰越集計表、不納欠損内訳表及び還付未済額と財務会計システムの出力帳票である歳入執行状況照会などの資料をもとに、すべての数値を確認した結果であります。
この結果については、決算審査として７月３日から８月３日までの間において、監査委員の審査を受け、正確な数値であると確認いただいたものであります。
次に、数値の訂正に関して、監査委員に長として監査を要求すべきとのことですが、行政実例では、議会の再認定に付することができるということになっており、また、平成16年度以前の滞納繰越調定額は６月１日現在の集計データしかなく、決算認定を得るための精度に欠けることから、監査を要求することはしなかったものであります。
次に、市民参加についてお答えします。
まず、参加と協働をどのようにとらえているのかについてですが、一般に参加とは、市民が市政に関し意見を述べ提案すること。また、協働とは市民と市とがそれぞれの果たすべき役割を自覚することにより、相互に補完し、協力することとされており、本市においても同様にとらえております。
次に、市民参加条例を必要とする理由ですが、地方分権の進展とともに住民自治の拡充が重要となり、地域のことは地域の住民が行政とともに考え決定していく市民参加の推進が、これまで以上に求められるようになったこと。また、社会経済情勢の変化とともに拡大する公共サービスについて、すべてを行政が担うのではなく、公私協働で推進していくことが求められるようになったことなどから、参加と協働を総合的、体系的に推進するための基本ルールとなる市民参加条例が必要であると考えております。
次に、区民懇話会に対する評価及び市民参加懇話会における区民懇話会のあり方についての意見についてですが、区民懇話会では、魅力あるまちづくりを推進するため、活発な議論をしていただき、その成果を活動報告書としてまとめるなど、参加された委員の皆様の御努力には大変感謝をしております。
一方、これまでの経過の中で、委員への応募が少ないこと、実現可能な提案が少ないこと、区民の交流を進める活動等がほとんど行われていないことなど、幾つかの課題が明らかになってきました。こうしたことから、市民参加懇話会において、区民懇話会のような機能は必要であるが、テーマ選定、運営方法について見直しが必要であるとの意見が出されております。
次に、市民参加の新たな手法の検討についてですが、現在、市民参加懇話会において、現行の参加手法にとどまらず、新たな手法についても広く議論していただいているところであり、その提言を踏まえ検討してまいります。
次に、平和についてお答えします。
まず、市民が平和について考え、取り組んでいけるようにするために市がすべきことや必要な取り組みについてですが、戦後61年が過ぎ、市民の平和に対する意識も、戦争の対語としての平和から、平穏な日常生活へと大きく変化しております。そこで広く市民に戦争の悲惨さと平和の尊さについて考えていただくため、平和を意識し考える機会を作ること、国際的に通じる平和感覚を醸成すること、市民の戦争体験を後世に伝承することの三つの柱を基本として、平和啓発事業に取り組んでまいります。
次に、市民団体の活動への支援や市民団体との協働についてですが、千葉空襲の写真パネル等については、市民団体等に貸し出しを行っており、展示会などで活用していただいております。また、戦跡めぐりバスツアーでは、空襲体験者がボランティアとして同行し、その体験談をお話しいただいております。
次に、資料の収集、保存と活用についてですが、昨年度は市政だよりにより、戦災遺品等の収集の呼びかけを行うとともに、収集した資料の保管場所を確保いたしました。これらの資料については、７月から８月にかけて実施しております千葉空襲パネル展の際に展示を行っております。また、郷土博物館においては、千葉市の歴史資料の一つとして、資料を常設展示しております。
次に、国民保護計画についてお答えします。
まず、市民の意見聴取の機会をふやすべきではないかとのことですが、パブリックコメントを予定しており、この中で十分に市民の意見をお聞きしたいと考えております。
また、議会報告の機会をふやし意見を反映すべきではないかとのことですが、議員の方々に対し、素案の説明を行い御意見をいただく機会を設けたところであり、今後、作成する原案についても同様に対応したいと考えております。
次に、住民への協力要請に関する計画上の表現についてですが、市民へ協力要請をするに当たっては、法律の趣旨を十分尊重し、強制と受け取られることがないように配慮するとの市の姿勢を表現しているものであります。
次に、核燃料物質等の存在、移動についての把握と事故への対応についてですが、原子力事業者等は核燃料物資等を輸送する場合、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づき、出発地を管轄する公安委員会と警備関係機関との間で情報の共有がなされています。
なお、交通事故、火災事故などによる放射能災害の発生、または、そのおそれがある事態が発生した場合には、原子力災害特別措置法、災害対策基本法及び本市の地域防災計画の定めるところにより、警報の伝達や住民の避難誘導、消防などによる応急措置等を行うこととなっております。
次に、危機管理事態を必要以上に強調した訓練が行われたり、非協力者などに対し人権侵害が行われたりすることが危惧されることについてですが、国民保護計画における訓練を実施する場合には、地域防災計画での訓練と同様に、その参加は強制ではなく自発的な意思により行われるもので、その趣旨、内容等を住民に十分説明して行ってまいります。
次に、保健福祉行政のうちの子供の施策についてお答えします。
まず、ファミリー・サポート・センターについてですが、会員をふやすための周知方法としては、市政だよりやホームページへの掲載を初め、リーフレットと年３回発行のファミリー・サポート・センターだよりにより周知しており、会員数は16年度の1,830人から17年度には2,178人へ増加しています。
次に、両方会員をふやす方策についてですが、利用した方の中には子育てが一段落し、サポートする側として協力したいという方もおりますので、提供会員の募集にあわせ、広く啓発してまいります。
次に、各区のサブリーダーの役割ですが、初めて利用する場合に、依頼会員と提供会員との間で行う事前打ち合わせのコーディネートをします。また、リーダー役であるアドバイザーと各区の会員との連絡調整を行うほか、アドバイザーと協力し、地区別交流会を開催することなどであります。
次に、児童虐待防止法の対応についてお答えします。
まず、児童虐待の通告義務がある人々への研修についてですが、本市の児童虐待の対応マニュアルである子どもからのＳＯＳを教材として、平成17年度は小中学校の教員、県立こども病院関係者、福祉事務所の家庭相談員など関係職員及び新任の民生・児童委員を対象に実施しました。
また、平成18年度は、幼稚園、保育所、保育園及び保育ルームの教員、保育士などを対象に、11月に研修を行うことにしています。なお、成長過程にある児童に虐待について教育、啓発を行うことは極めて難しい問題であると考えています。
次に、環境・建設行政のうち、小山町の産廃処分場計画についてお答えします。
まず、市民の不信感を解消するための検討状況及びその対応についてですが、個人情報流出に対しては、情報管理の徹底を図るとともに、関係職員の厳正な処分を行いました。また、適正で迅速な事務処理を確保できるよう、人員の配置等の検討を行い、担当課に許可業務に携わる主幹を１名増員し、組織体制の強化を図ったところであります。
次に、計画地部分の自然を守るための支援についてですが、支援の申し入れがあった場合、庁内でどのような支援が可能か検討してまいりたいと考えています。
次に、環境・建設行政のうちの自転車施策についてお答えします。
どのような調査を行うかについてですが、地域条件に即した自転車駐車場の整備や管理の方針を検討するため、実地調査及びアンケート調査などを行います。調査の内容は、駐車場の需要予測に必要な基礎データの収集を行うとともに、各駐車場の利用実態や施設状況の調査を実施します。また、アンケートにより、駐車場利用状況や利用料金、レンタサイクルの利用などについての意向調査を行う予定です。
次に、事業者への協力要請についてですが、自転車法により、鉄道事業者は市が行う自転車等駐車場の設置に対し積極的に協力することとされておりますので、総合計画の策定において鉄道事業者に対して鉄道用地の無償貸し付けなどについて協力するよう協議してまいります。
また、大型店舗などの新築や増築に対して、条例により自転車駐車場の設置を指導しておりますが、既存の自転車駐車場の少ない大型店舗などについても、現況の土地利用を工夫して増設などができないか協議してまいります。
次に、新たな取り組みについてですが、放置自転車対策は行政単独で解消を図ることは困難と考えております。そこで、放置自転車対策を推進するために、鉄道事業者や店舗、学校などとの協力体制の充実を図るとともに、レンタサイクルなどの各種施策につきましても総合計画の中で検討したいと考えております。
次に、走行環境については、総合計画を策定する中で自転車の走行環境の整備について、他都市の事例などを収集し、千葉市においてどのような方法がとれるか検討してまいります。
次に、経済農政行政のうち、商店街の活性化対策についてお答えします。
初めに商店街アンケートの結果と、その傾向についてですが、市内115の商店街にアンケートを送付し、94の商店街から回答がありました。その結果、回答のあった商店街の総店舗数は3,188店舗で、空き店舗の数は301店舗、空き店舗率は9.4％となっております。その傾向ですが、平成15年度が8.3％、平成16年度が11.8％で、過去３カ年では10％前後で推移している状況であります。
次に、商学連携を含む空き店舗対策事業の現状についてですが、平成17年３月に策定した千葉市商業振興指針では、商店街が抱える問題を解決するため、地域の特性やニーズを把握するとともに、地元自治会やＮＰＯ、さらには大型店等も含めた地域との連携が必要であるとしております。
そこで、昨年度からは空き店舗対策においても、地域資源である学生の斬新なアイディアを活用し、新たな切り口による商学連携空き店舗対策事業を創設いたしました。さらに、平成18年度からは、補助対象を地元自治会やＮＰＯ等まで拡大して補助できるよう、制度の拡充を図ったところであります。
なお、空き店舗対策事業には、商学連携のほか、コミュニティ活動型や商店等開業型があり、現在、市内５カ所の商店街において、これらの空き店舗事業が展開されております。
次に、千葉経済開発公社保有のショッピングセンターの空き店舗対策と、市の支援状況についてですが、経済開発公社が保有するショッピングセンターは３カ所で、そのうち、高浜と稲浜で空き店舗が生じており、公社では現在、この二つのショッピングセンターの空き店舗対策に取り組んでいるところであります。
具体的には、新規入居者等に対する家賃の減免措置等の優遇制度を設けたほか、インターネット広告や経営コンサルタントを通じてのテナントの募集活動を行っております。
本市といたしましては、これまで稲浜と高洲のショッピングセンターでの空き店舗の活用に対し支援を実施しておりますが、今後も公社との連携を図りながら空き店舗対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農地の減少についてお答えします。
まず、５年ごとに行われている農林業センサスの調査結果では、経営耕地面積は2000年が2,615ヘクタールで、2005年は2,358ヘクタールとなっており、この５年間で257ヘクタール減少しております。
この減少した理由といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、さらには相続による土地持ち非農家の増加等によるものと思います。また、減少した農地の状況ですが、これらの理由により、多くは耕作放棄地となっているものと思われます。
次に、遊休農地、耕作放棄地などへの対策についてですが、本市では、今年度耕作されていない農地の所有者に対し、位置、面積、耕作の意思等を把握するため、実態調査を実施しております。今後は、この調査結果を踏まえ、地域の担い手への農地の利用集積を基本として、集落営農の組織化の推進を図るとともに、観光農園、市民農園を初め、法人等の新規参入用地などの利活用を定め、農地の減少につながる耕作放棄地の発生防止や解消に取り組んでまいります。
次に、都市行政のうちのモノレールについてお答えします。
まず、千葉
都市モノレールの検討調査委員会からの提言が出された後、どのような検討が行われ、延伸を決定したのかについてですが、平成14年度の千葉
都市モノレール検討調査委員会の提言を受け、その後、単線化、駅舎の簡素化など建設費の低減のほか、延伸ルートの見直しを行うとともに、需要予測や収支予測の検討を行いました。
その結果、既決定の末広ルートよりも、千葉大学の南側を通って市立青葉病院に至るルートで延伸した方が優位性が高く、また、会社経営上も有利であることから、現在、都市計画の変更に向け、基本設計委託を実施しております。
次に、会社の経営状況をどのように把握するのか。また、会社との間で設置した千葉
都市モノレール連絡協議会では、経営の検討などはなされるのかについてですが、株主総会及び取締役会で経営状況を把握するほか、
都市モノレール事業の円滑な推進を図ることを目的として、本年６月に設置した千葉
都市モノレール連絡協議会でも、会社再建後のさらなる経営改善など、会社からの経営状況の報告を受け、協議することとしております。
次に、市民が参加するモノレール運営のための委員会などの設置についてですが、モノレールの利用促進や整備に当たっては、市民の理解が重要であると考えております。会社では、モノレール利用者の維持、拡大を図るため、各種イベントの開催やモノレールをサポートする市民などの集まりである世界最長懸垂式空中飛行鉄道倶楽部の立ち上げなど、さまざまな取り組みを行っており、この10月21日にはモノレール祭り2006を開催すると聞いております。市としても機会をとらえて、市民の理解を深めていく努力をしていきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から答弁いたします。
20 ◯議長（三須和夫君） 小島助役。
21 ◯助役（小島一彦君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、個別外部監査についてですが、交付税の返還に関する３点の御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。
まず、加算金を市長が支払うことについてですが、加算金相当額は、市長が市と合意の上、賠償金として支払ったものであり、寄附には当たりません。
次に、返還金と加算金については、直ちに返還する必要がありましたので、予備費を活用することとしたものであります。また、補正予算議案の採決後の９月20日に加算金を返還した場合、加算金は334万2,000円となり、差額は13万5,000円となります。
次に、独自に再調査し、処分を判断することが必要とのことですが、調査は十分尽くしたと考えており、先般の処分となったものであります。また、既に退職し市の関連機関に在籍している元職員の人数については７人であり、これらの人々に対し、何らかの道義的責任を問うべきとのことにつきましては、既に退職して職務上の責任を問うことはできませんので、個々人の判断にゆだねたいと考えております。
次に市民への説明責任についてお答えします。
まず、職員のコンプライアンスを高めるための方法についてですが、コンプライアンスが保たれる風通しのよい職場づくりや公務員倫理研修の充実に引き続き取り組むほか、懲戒処分の指針についても策定してまいります。
次に、公益通報者制度の運用状況とその評価についてですが、本年４月に創設いたしました本市制度における通報実績はございません。今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、職員等への周知徹底、具体的事例に即した研修についてですが、職員に対しては制度概要や通報の流れ等についてチェインズ上で公開したり、公務員倫理研修の中で周知を図るなどをしているところであり、市民に対しては、千葉市ホームページなどを通してお知らせしているところであります。今後とも、公益通報者制度について周知してまいりたいと考えております。
次に、今般の過少公表問題に関し、市長は説明責任を果たしていると思うか。そしてまた、みずからに処分を課すべきではないかとのことについてですが、できる限りの調査を行い、その結果をありのままに報告しておりますので、説明責任は果たせたものと考えております。また、加算金の賠償に応じていることから、市長の自戒措置については必要ないものと考えております。
次に、不当要求行為等対策要綱についてお答えします。
まず、議員の行為が不当要求行為ではないと判断した理由についてですが、言動を圧力と感じた職員もいたものの、基本的には地元の意見を踏まえた市民の代表の声として認識しております。不当要求行為等対策委員会の付議につきましては、所管において重大、特異な事案との判断に至らなかったと考えております。
また、新聞報道等がなくとも、当該事案を承知した際には、同様な対応となったものと考えております。今後、不当要求行為が発生した際は、報告を徹底し、情報を共有化するなど、要綱の定めに従い対応してまいります。
次に、附属機関等についてお答えします。
現在の附属機関等の状況についてですが、附属機関等設置要綱では、委員の定数については、特に必要ある場合を除き20人を上限とすることとしており、法律等により定員を定めている場合を除き、９割を超える機関が20人未満の委員で構成されております。また、女性委員については、全委員の30％の登用を目標とし、委員の改選にあわせ登用の促進に努め、現在23％となっております。さらに委員の公募制については、附属機関等の設置目的に照らし、ふさわしいものについて導入に努めることとし、７機関に導入しております。
次に、附属機関等に属さない会議についてですが、会議ごとにその設置目的や性格が異なることから、統一的な要綱の制定は困難であると考えております。
次に、会議の公開に関するホームページでの取り扱いについてですが、ホームページ上の公開される会議に掲載するものは、附属機関等が開催する会議に限っておりましたが、市民の利便性を考慮し、本年８月からは、附属機関等以外の会議についても掲載することといたしました。
次に、コミュニティー施設についてお答えします。
まず、コミュニティセンター運営委員会の位置づけについてですが、運営委員会は地域内の各種団体や利用者の代表などで組織し、コミュニティセンターの運営や事業の企画、実施について、提案や協力を行うこととなっております。
次に、運営委員会が設置されていない花島、中央の２館の今後の方向についてですが、花島コミュニティセンターにつきましては、都市公園法に基づく施設であるため、市内に限らず、だれでも利用できることから委員の選任が難しく、これまで運営委員会を設置しておりませんでしたが、設置を望む声もあることから、今後検討してまいります。
一方、中央コミュニティセンターについては、市全体の統括的な施設として位置づけており、地域性に基づく運営委員会はなじまないため現在設置しておりません。今後、運営や利用に際して課題が生じた場合は、その都度、利用団体の代表者による会議等を開催したいと考えております。
次に、指定管理者になってからの市民の苦情や問題点とその対処についてですが、指定管理へ移行してしばらくの間は、窓口の対応や施設の管理について意見や要望も寄せられましたが、６月に中央コミュニティセンターで実施したアンケートでは、使い勝手がよくなったが23％、変わらないが65％で、両者を合わせると88％になり、スムーズに移行できているものと認識しております。今後も、利用者から意見や要望が出た時点で、速やかに指定管理者と協議をしてまいります。
次に、施設長などへ施設目的、理念などについて研修をすべきではないかについてですが、指定管理者の選定に当たっては、市民の平等な利用の確保、施設の適正の管理などの基準により審査し、コミュニティセンターを最も適正に管理することができると認められる法人等を指定しております。
このため、特に研修という形では実施しておりませんが、随時モニタリングを行い、その中で、施設の設置目的や公共性の考え方などについても、あわせて指導を行っております。
次に、施設長会議が必要ではないかについてですが、各コミュニティセンターの情報や課題については、施設所管課がモニタリング等により吸い上げ、横断的に関係する課題については関係課長会議で対応しており、その結果を各コミュニティセンターにフィードバックしております。このため、施設長会議の開催については、指定管理者の判断にゆだねております。
次に、指定管理者制度の見直しについてですが、本年４月の本格的な制度導入から半年を経過したところですが、所期の目的である市民サービスの向上や管理運営の効率化が図られているものと判断しております。制度の運用に当たっては、これまでも施設の専門性、特殊性などを考慮し、必要に応じ外部委員を選定委員に加えるなど工夫してまいりましたが、今後も適切な施設運営が行われるよう留意してまいります。
次に、高齢者福祉についてお答えします。
まず、認知症高齢者のグループホームにおける外部評価の実施状況と課題についてですが、現在、市内72の事業所のうち、評価の実施が猶予される開所１年未満のホームを除き、46事業所中41事業所の評価結果が確定し公表されているところであり、施設運営に生かされていると考えています。
次に、介護サービス事業者情報の公表制度についてですが、公表は都道府県が行うこととされており、千葉県では、去る９月５日から訪問介護や居宅介護支援、介護老人福祉施設など九つのサービスについてインターネットで公表を開始しています。
次に、成年後見制度についてお答えします。
初めに、平成17年度の成年後見制度の利用実績についてですが、身寄りがなく、判断能力の不十分な方の成年後見制度に係る市長申し立てをしたケースは３件でした。
また、本人や親族が千葉市、習志野市、八千代市、市原市を管轄区域とする千葉家庭裁判所に申し立てた件数は216件となっております。
次に、成年後見制度の市民への周知や理解の促進についてですが、市内12カ所のあんしんケアセンターでは、権利擁護マニュアルにより、市民への周知を図るほか、社会福祉協議会のちばし権利擁護センターにおいてもＰＲに努めております。また、消費生活センターでは、暮らしの情報いずみの９月号に成年後見制度の活用の記事を掲載し、その啓発を図ったところであります。
さらに、民生・児童委員の全体研修会で、昨年はわかりやすい成年後見制度についての講演を行い、今年度も高齢者を悪質商法から守るための講演を行う予定です。今後も成年後見制度の周知に努めてまいります。
次に、サポーター養成についてお答えします。
まず、キャラバンメイトは、県などが実施する養成講座を受講することでその資格が得られますが、認知症介護指導者養成研修の修了者、介護相談員、認知症の人と家族の会の会員であることなどの受講要件が定められております。キャラバンメイトは、認知症サポーター養成講座の講師役として、認知症に関する正しい知識と具体的な対応方法について、市民に伝えていく役割を担っています。
次に、サポーター養成についてですが、今年度、キャラバンメイトになられた方々は、現在25人おりますが、今後はこれらの方々の協力により、警察官、郵便配達員、バス、タクシーの運転手などの市民生活に密着した職域や町内自治会、老人クラブ、民生委員などの地域生活にかかわりの深い団体等を対象に、認知症サポーターの養成に取り組んでまいります。
次に、認知症の早期発見から専門医の治療につなげるシステムづくりについてですが、認知症の早期発見はかかりつけ医の診断に期待するところが大きく、認知症サポート医の要請に取り組んでおり、現在３名の医師の方が研修を受講し、１名が今後受講する予定になっております。
今後は、サポーター医には、かかりつけ医に対し、認知症の診断に必要な知識や技術等を普及していただき、かかりつけ医から専門医につなげる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、平成17年度における支援費の利用の伸びと伸びたサービスについてですが、居宅サービスでは、平成16年度は８億9,500万円、平成17年度には10億6,400万円となっており、1.2倍となっています。個別サービスで見ると、金額的に最も伸びたものはグループホームの1.6倍、次にデイサービスの1.2倍となっています。
また、時間数において、利用量の伸びが最も大きいのはホームヘルプサービスで、1.3倍となっています。施設サービスでは、金額的にはわずかな伸びとなっております。
次に、本年４月の
障害者自立支援法の施行に伴う歳出や歳入の財源構成等の変化についてですが、利用者負担の仕組みが支援費制度における応能負担から原則１割の定率負担に変更されたことから、歳出予算で比較すると、平成17年度の支援費が46億8,000万円であるのに対し、平成18年度の障害福祉サービスと
地域生活支援事業は48億7,000万円となります。
財源構成につきましては、支援費制度における２分の１の国庫補助・負担金と一般財源という構成が
障害者自立支援法の障害福祉サービスでは２分の１の国庫負担金となったほか、10月からは４分の１の県補助金が創設され、一般財源の割合は４分の１となります。
また、
地域生活支援事業については、統合補助金として、事業実施に要する経費の２分の１と４分の１がそれぞれ国及び県の負担となります。
次に、支援費制度に対する評価についてですが、本市が15年末に知的障害者と障害児を対象に行った支援費制度利用者満足度調査では、支給決定量などの調査項目において、有効回答数279人のうち245人の約88％が満足、おおむね満足との結果が出ており、障害者の地域における生活支援が進み、社会参加も促進されたものと考えています。
次に、４月から施設等運営側の経営状況についてですが、支援費制度における１カ月当たりの定額から、自立支援給付制度においては、実際に利用した日数分を算定する方式に変わりました。施設等運営側の経営状況については、食費や光熱水費が給付費から除かれたこともあり、一概に比較できませんが、市内の施設に対する支援費制度による給付状況について、制度移行後の直近の状況と旧制度による３月実績を比べると、13カ所の入所施設の平均ではわずかな減額、19カ所の通所施設の平均は約17％の減額となっています。
次に、重度障害者の利用者負担についてですが、
障害者自立支援法では、サービス量が増大すれば計算上は負担が多くなることとなりますが、一般的な収入の割合で３万7,200円、低所得者では１万5,000円または２万4,600円の負担上限月額が設定されています。このほか、個別減免や補足給付など、低所得者に配慮したきめ細かな負担軽減措置も講じられているところです。
次に、10月からの
地域生活支援事業の利用者負担についての考え方ですが、４月に開始された自立支援給付の枠組みを基本とし、障害福祉サービスなどと同様に定率１割の負担としますが、現在、無料で実施している相談支援やコミュニケーション支援などは引き続き無料とします。なお、負担上限月額については、制度移行による利用者の負担増を避けるため、障害福祉サービスとあわせて負担上限月額を運用することといたします。
最後に、障害者の就労支援についてですが、まず、昨年度のキャリアセンターにおける本市民の相談や就職などの実績ですが、就労などの相談が366件、センター内での実習が91人、職場実習が４人、企業等へ就職した者は５人となっています。また、本市における障害者の雇用実績は、本年６月１日現在、市長部局で81人、雇用率2.26％です。
次に、今後の就労支援策についてですが、企業等への一層の就労促進を図るため、県の商工労働部やハローワークなどとの連携強化を図るほか、授産施設の就労移行支援事業への移行を促していきたいと考えています。
以上でございます。
22 ◯議長（三須和夫君） 林助役。
23 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
ＪＦＥスチール株式会社についてのダスト精錬炉を再稼働した根拠についてですが、ダスト精錬炉及び関連施設については、昨年12月のシアン対策専門委員会におきまして、改善工事について審議、検討を行った結果を踏まえ、試験稼働したところです。
また、今年３月の委員会で試験稼働後の改善状況などの審議、検討を行った結果、改善状況はおおむね妥当であると判断されたところであります。
さらに、地下水、土壌の浄化対策を引き続き進めることなどについての付言事項が取りまとめられ、これらを確実に実施するようＪＦＥスチール株式会社に３月31日付で通知し、その後、同社は稼働を継続いたしております。
次に、一連の事故の原因やその後の事業者の対応について、どのように評価、指導したのかについてですが、これらの事故等を誘発した原因を総合的に判断しますと、人為的要因である作業員の操作、判断の誤り等によるものが主たる原因と考えられます。
事業者は再発防止に向けた取り組みを鋭意進めるとともに、特に６月23日の粉じん飛散に関しては企業の社会的責任においてフリーダイヤルを設置し、苦情対応を行うほか、被害補償を行うなど、必要な対応が図られているものと考えております。
また、市としましても、一連の事故の対応については、事故の再発防止の徹底に向けた取り組みの強化や水質汚濁防止法に基づく改善指導などを文書により指導したところであります。
次に、社員教育についてですが、これまでも公害防止の観点からの法令遵守等に関する社員教育の徹底等について再三指導してきましたが、さらに、事故防止に関する教育についても、事故の形態や汚染物質等の性状等さまざまな条件設定下での実践的な訓練等の充実強化に向けて指導したところであります。
次に、公害の防止に関する協定に基づく指導についてですが、協定上の事故時の措置については、火災、爆発、施設の破損等であって、石油等の流出、汚染物質の流出等を伴う場合には、協定締結企業は直ちに応急の措置を取るとともに、県、市に状況報告することとされております。
県、市はその報告により、事故による周辺環境への影響等も勘案して、県、市で協議し、協定上の対応を図っております。今回の一連の事故に関しましては、市として施設の使用停止命令及び事故の再発防止に関する文書による指導を行うとともに、ＪＦＥケミカル株式会社の油流出事故につきましては、協定に基づく事故時の措置として取り扱い、必要な措置を取ってまいりました。
次に、庁内での情報共有は十分に行われているのかについてですが、ＪＦＥスチール株式会社からは、市の関係各課それぞれに情報提供されております。また、市としましても、一連の事故等において関係各課との情報交換を行い、連携した対応を図っております。
次に、事業者の事故報告、被害補償の対応及び市はその対応を十分であると考えているかについてですが、事故報告については、いずれの場合についても適正に報告されております。また、コンバインド発電所からの粉じん被害への対応については、これまでの経過から、申し出のあった被害等に対して必要な被害補償が行われてきているものと考えております。
続きまして、産廃・残土問題についての質問に順次お答えします。
まず、環境省の行政処分の指針に対する市の見解についてですが、廃棄物処理法には事業の停止や許可取り消しなどの行政処分が規定されており、国の指針は、これらの規定を厳格に活用し、不法投棄等の不適正処理の発生を抑制することと認識しています。
本市では、本年３月に策定した第４次
産業廃棄物処理指導計画において、不適正処理の撲滅を目標の一つに掲げ、不適正処理に対して厳格に対応することとしております。
次に、他法令による行政指導の累積する業者に対する許可取り消しについてですが、この要件を適用し許可を取り消すためには、他法令による行政指導等が累積していることや廃棄物処理に関して的確な業の遂行が期待できないことが客観的に認められる必要があります。
花見川区柏井町の産廃施設許可業者については、他法令による行政指導の対応状況や廃棄物処理の状況などから判断して、現時点では該当しないものと考えています。
次に、大椎町の残土処分場計画に関して、平成17年度に廃止された事業の廃止検査内容と、事業者に対して行った指示及び地権者への対応についてですが、関連しますので一括してお答えします。
本事業の廃止検査は、事業の進捗状況と支障の有無を確認するため、関係部局とともに昨年９月に現地調査等を実施しています。その結果、土砂の安全性や崩落等による災害の発生のおそれがないことを確認しましたが、道路や水路の境界、また水路の機能に一部支障が認められ、事業者に対しその復旧を指示しました。これらの復旧につきましては、関係課により、現地調査等により確認されたことから、昨年11月28日に事業の廃止を認めたものです。なお、特段支障がなかったことから、検査結果を直接地権者に伝えることは行っていません。
次に、新たな事業者の事業遂行能力や地権者の責務などの確認方法についてですが、事業計画に対する事前協議や条例に基づく特定事業認可申請、さらには現地調査などにより事業遂行能力の有無を確認します。
また、地権者の責務につきましては、平成15年10月の土砂条例の一部改正により強化しており、地権者には事業者から責務について直接説明することとし、市はその実施日と説明事項を記載した土地使用同意書を提出させることにより確認を行うこととしております。
次に、経済農政行政のうち、家畜ふん尿堆肥の生産状況と利用状況についてですが、家畜ふん尿の堆肥生産量は、平成17年度において約３万3,700トンであります。このうち約2,500トンが耕種農家を中心に利用されており、その他は、畜産農家が牧草を作るために自家使用しております。
次に、堆肥の利用を進めるために、どのような方策を考えているかについてですが、堆肥利用促進をするに当たり、年間を通じて品質の安定した良質な堆肥を生産供給するための巡回指導や耕種農家に設置した実践展示圃での堆肥施用試験を実施しております。
また、品目別栽培講習会で、土壌診断に基づいた堆肥施用の指導を初め、堆肥利用の仲介などを行うことで、耕種農家と畜産農家の連携を図っているほか、市内の堆肥生産情報を農政部のホームページに掲載するなど、堆肥利用の促進に努めております。
今後は、市民農園での活用など、堆肥利用のさらなる拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、マンション建設から考えるまちづくりについてお答えします。
まず、あっせんや調停により解決できない状況に対し、考えられる手だてはあるか、どのような検討がなされているかについてですが、建築紛争に対し、当事者間での話し合いで解決できない場合には、千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、あっせんや調停を行っておりますが、それでも解決に至らなかった場合には、裁判所による民事の調停や訴訟ということになります。
建築紛争が起こらないよう、事前に土地所有者の同意のもと、地区の建築制限を行う地区計画や建築協定の活用を住民に勧めているところでございます。
次に、千葉市宅地開発指導要綱に基づく事前協議中における事業計画の情報提供はどのようになされているのかについてですが、協議中における情報は未確定であることから、市民、事業者に誤解を生じさせるおそれがあるため、情報提供はしておりません。しかしながら、開かれた市政の実現を図るために、千葉市情報公開条例に基づく開示請求の手続きにより、協議中であっても開示する対象となるものと考えております。
次に、やってみようよまちづくり支援制度の活用状況についてですが、まちづくり出前講座は、制度を創設した平成14年度は半年間で９回、15年度は３回、16年度は４回、17年度は21回開催しております。まちづくりアドバイザー派遣は、15年度は３回、16年度は11回、17年度は19回派遣しております。まちづくり活動支援は、15年度は１件、16年度は１件、17年度は２件支援しております。
次に、やってみようよまちづくり支援制度を活用した成果についてですが、地区計画の決定が３地区、建築協定の締結が２地区、手続き中が２地区、検討中が５地区であります。今後の展望ですが、平成18年度より、まちづくり公開講座を創設したほか、まちづくりアドバイザー派遣に係る要件を緩和するなど、制度の充実を図っております。今後、さらに多様なまちづくり活動の取り組みに活用されるよう、制度の普及に努めてまいります。
次に、下水道行政の洪水ハザードマップが５か年計画に位置づけられた経緯及びその対象範囲については、関連がありますので一括してお答えします。
国では、全国各地での豪雨災害による課題を踏まえ、平成17年度に水防法の一部を改正し、浸水想定区域の指定、洪水ハザードマップ作成が義務づけられたところであります。このため、河川管理者である千葉県では、50年に１回の確率で降る雨量を想定し、平成18年度洪水ハザードマップ作成に向けて浸水想定区域の調査を実施すると聞いており、千葉市におきましては都川水系が対象となっております。
浸水想定区域の指定の後、市として洪水ハザードマップを作成し、洪水時における予報伝達方法、避難場所、避難経路、地下街、高齢者等利用施設の所在を明記し、住民に周知する義務が生じてまいります。このため、第２次５か年計画にハザードマップの作成を計上し、対応することとしております。
次に、過去に起こった浸水被害の状況把握は、どのようになされているかについてですが、状況把握につきましては、台風や集中豪雨の際に市民から寄せられた被害情報、所管職員の現地調査及び市民からの聞き取り調査により、被災地点、床上・床下浸水及び道路冠水などの被災状況とあわせて、降雨日時、降雨量などの気象状況を記録として保存しております。
次に、雨水整備事業計画が作成されているが第２次５か年計画ではどのくらい進むのかについてですが、過去にたびたび浸水被害が発生し、緊急性を要する地区を最優先とし、10年に１回程度降る大雨で、床上・床下浸水、広範囲な道路冠水が発生するおそれのある地区を第２次５か年計画では重点的に整備してまいります。
雨水整備事業計画の基本的な考え方は、既設の施設を最大限に活用し、地域に応じて改修や雨水幹線の新設、雨水貯留管及び雨水調整池の築造などの整備を進めます。
また、従来まで進めてきた浸透升、浸透管に加え、浸透効果の大きい浸透井戸の設置などとともに、対象区域も拡大し、雨水浸透事業をさらに充実させます。
これらにより、第２次５か年計画から新たに市民生活指標として掲げた床上・床下浸水及び広範囲な道路冠水の対策率の着実な向上を図ります。
最後に、浸水被害が想定される区域の情報は地域住民にどのように提供されるのかについてですが、千葉市防災情報などと連携を図りつつ、今後作成する洪水ハザードマップを有効に活用してまいります。
以上で終わります。
24 ◯議長（三須和夫君） 教育長。
25 ◯教育長（飯森幸弘君） 初めに、平和教育についての御質問にお答えします。
まず、日本国憲法における戦争放棄の持つ意味の指導についてですが、日本国憲法の基本原則の一つである平和主義については、学習指導要領に基づき、各学校段階で発達に即した指導を行っております。
小学校６年生の社会科では、わたしたちのくらしと日本国憲法の単元において、児童にとって具体的で理解しやすい事例を取り上げ指導しております。また、中学校３年生の社会科公民的分野では、人権と日本国憲法の単元において、第二次世界大戦やその他、過去の戦争の痛ましい経緯など、歴史的経験を踏まえ指導しております。さらに、高等学校の公民科政治経済では、民主政治の基本原理と日本国憲法を概観し、民主的、平和的な国家、社会の良識ある公民として必要な能力と態度の育成について扱うこととしております。
次に、教員研修の機会についてでございますが、憲法の学習に限らず、学習内容をどのように教えるかについては、教師自身の自主的な教材研究が基本となります。学校では、指導要領や本市で作成した年間指導計画等をもとに、児童生徒の発達段階や実態を踏まえ指導に当たっています。さらに、校内や千葉市教育研究会における授業研究を初め、教科等主任研修会、計画訪問、教育センターの研修講座等を通して、教員相互に情報交換を行い、適切な指導のあり方について研さんに努めております。
次に、教育基本法が教育において持つ意味についてでございますが、教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における日本の教育の基本を確立するため制定されたものであり、人格の完成と平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を教育の目的として掲げています。
このような教育基本法のもとに、学校教育制度を初めとする教育諸制度が構築され、教育水準の向上に寄与しているものと認識しております。
次に、教職員の処分についてのお尋ねでございますが、関連がありますのであわせてお答えいたします。
まず、４年前の事件発生時の情報提供については、保護者への説明会を開催し、その後、保護者、地域の皆さんへ文書により報告いたしました。
次に、情報提供のあり方が適切であったかどうかについてでございますが、実効性のある防止策の具体的な内容を十分に伝え切れなかったと判断しましたので、その後、改めて保護者会に対して文書により報告させていただきました。
次に、今回の情報提供と対応についてでございますが、４年前の対応の反省を生かし、保護者説明会において経過報告、今後の対応、謝罪に続いて、児童の心のケアを目的としてスクールカウンセラーによる講話を行い、具体的な対応について説明を行いました。
また、当日、欠席された保護者に対しましては、保護者説明会の内容すべてについて、文書により連絡いたしました。
次に、21世紀の子供を育てる教職員をどう活用してきたかとのことでございますが、学校での研修や各職階での研修において活用し、不祥事の再発防止に努めてまいりました。今後、今回の事案を受け、従前の取り組みを補完、補強するために、各学校ごとに服務規律に関する研修を実施するとともに、その取り組みの内容について、報告、提出を求めることとしております。
次に、学校評議員制度についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、学校評議員の構成についてでございますが、保護者代表、町内自治会役員等地域団体関係者、大学教授等学識経験者、学校医、企業関係者、卒業生等が推薦され、現在、各学校平均約８人の方を教育委員会で委嘱しております。その中で、学校関係の機関の方々は、ＰＴＡ、保護者会約21.2％、社会教育団体16.2％、育成委員会12.6％という構成比率になっております。
次に、学校評議員からの開催についてでございますが、学校評議員は、校長の求めに応じて児童生徒の健全育成に関すること、学校教育の充実、発展に関すること、学校、家庭、地域の三者連携に関すること等について、意見を述べることになっております。
学校では、個別に意見を求めるのみではなく、校長からの学校経営方針説明や教育活動の参観の後、会議を行い、話し合いを通して意見をいただき、学校経営に反映させております。
なお、開催回数は平均年３回程度でございます。
次に、運営要綱の見直しは考えていないかについてでございますが、学校評議員は教育に関する理解及び識見を有し、地域で子供たちのために活躍されている方々から校長が推薦することになっております。現在のところ、適切な人材が推薦され、円滑に制度が運営されていることから、公募委員導入等の運営要綱の見直しは考えておりません。
次に、成果と課題についてでございますが、学校評議員からは、学校を知ることで逆に地域を見詰め直すことができた。学校の現状を知り、課題・問題点をともに話し合うことができた。また、校長からは、学校の現状が理解され、より信頼関係が深まった。地域の情報が得られ、指導に役立てることができた。などが成果として挙げられております。
一方、課題といたしましては、協議内容の一層の充実を図ることや、保護者、地域への協議内容の周知方法の工夫が指摘されているところであり、今後とも地域の子供は地域で育てるという考えのもと、制度の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、セーフティウオッチ事業についてのお尋ねにお答えいたします。
活動の実態についてでございますが、本市では、地域の子供は地域で守るという考えのもと、昨年６月より、全市立学校において、ＰＴＡや保護者会、地域団体等と連携し、導入を図ったところであります。現在、６月末で約１万1,000人の方の登録があり、登下校時における児童生徒の見守り活動をしていただいております。
また、今年度より、スクールガードアドバイザーを13人配置し、市立学校180校を巡回しながら、学校セーフティウオッチャーへの助言や情報提供等を通して、活動の充実、支援も行っております。
次に、他のボランティア団体との連携についてでございますが、各学校では、ＰＴＡや保護者会を初め、自治会、老人会、青少年育成委員会等と連携を図りながら、それぞれの地域の実情や学校の実態に応じて、学校セーフティウオッチャーの活動を推進しております。
また、約9,200軒に達する子ども110番の家、約1,000人の郵便局外務職員による走るセーフティウオッチャー、約500人に上る千葉市造園緑化協働組合による防犯パトロールなどの支援もいただき、登下校時の子供の安全を見守る目をきめ細かくし、犯罪の抑止、被害の防止に取り組んでおります。
最後に、成果と今後の課題についてでございますが、学校セーフティウオッチャーの活動は、登下校時における児童生徒の安全確保並びに地域ぐるみの安全対策の推進に成果を上げているものと考えております。
しかしながら、通学の安全を脅かす事件や事故はいつでも起こり得る可能性があることから、今後とも、さらに充実した活動を目指すとともに、不審者情報等の共有、パトロールの実施など、児童生徒の安全の確保、学校の安全対策の強化に努めてまいります。
以上で終わります。
26 ◯議長（三須和夫君） 高野晴美議員。
27 ◯17番（高野晴美君） 質問にお答えいただきありがとうございました。それでは、ささやかに２回目の質疑を行います。
初めに、財政運営について伺います。
地方自治法第149条その４に、決算を普通
地方公共団体の議会の認定に付することという自治体の長の役割があります。答弁では、16年以前の滞納繰越調定額は決算認定を得るための精度に欠けるため、監査を要求することはしなかったとのことですが、これでは、決算を議会の認定に付すという最も大切な役割の一つを放棄していることになると思われますが、決算認定に付すことができなかった責任をどのように考えているのでしょうか。
次に、コンプライアンスについて伺います。
既に退職した管理職の道義的責任については個々人の判断にゆだねたい。また、最高責任者である市長の自戒措置は必要ないとの答弁でした。滞納繰越額を改ざんし過少公表を行い、決算数値を偽った問題は社会的問題ともなり、大きな衝撃を与えています。５人の厳重注意のみの処分に市民は納得しているのでしょうか。市長みずからに対しての処分を行うとともに、道義的責任を促すべきと考えますが、見解を伺います。
公益通報者制度は、要綱ができたのに職員からの通報は１件もないとのこと。また、不当要求行為等対策要綱では、言動に圧力を感じた職員がいながら、局内でとどめられていたこと。職員からの声が上がったとき、管理職がしっかりと受け止めるセンスを持ち、要綱の有効活用が図られるべきと考えます。
また、滞納税繰越額過少公表に対する５人の処分は、システム上の責任が問われたのであり、なぜ滞納税繰越額過少公表が行われたのか、真相は解明されていません。こうした一連の対応を見ると、管理職のコンプライアンスが特に問われていると考えますが、見解を伺います。
次に、産廃・残土行政について伺います。
柏井町の産廃施設許可業者について伺います。都市計画法と農地法に違反したまま操業し続け、市の発注の下請工事を請け負っていることに対し、地域住民も市の対応に納得できずにいます。12日の環境建設委員会では、落札業者が都市計画法に違反し、操業を続けている事業者であることが確認された市民ゴルフ場整備工事の議案について、審議の後、賛成する委員はおりませんでした。審議の中では、都市計画法に違反していることを５年前に確認しておきながら、直接の指導をせず放置していたのではないかと考えられる市の姿勢が大きな問題となりました。
花見川区柏井町の産廃施設許可業者への行政指導の状況と、その指導などが累積していると客観的に認められないとする市の見解について伺います。
以上で、２回目を終わります。
28 ◯議長（三須和夫君） 小島助役。
29 ◯助役（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えします。
まず、決算のあり方についてですが、16年度以前の数値は、税務部においてできる限りの調査をいたしましたが、これ以上精度の高いデータを得ることができないことから、決算の再認定に付さないこととしたものであります。今後二度とこのようなことが起こらないよう、適切な事務処理を行い、市民の信頼回復に努めてまいります。
次に、退職した管理職の道義的責任について、市長はみずからに対しての処分で手本を示し、道義的責任を促すべきではないかとのことについてですが、加算金の賠償に応じていることもあり、市長の自戒措置は必要ないものと考えております。
次に、要綱の有効活用化を図ることについては、要綱を有効活用できるよう引き続き周知してまいりたいと考えております。
管理職のコンプライアンスに関しましては、各所属長など管理職は市政推進のかなめと考えておりますので、今後とも指導してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（三須和夫君） 林助役。
31 ◯助役（林 孝二郎君） 花見川区柏井町の産廃施設許可業者に対する２回目の質問についてお答えします。
市として、当事業者をこれまで継続して指導してきております。当該事業者は本年２月までに従業員宿舎３棟を撤去するなど、都市計画法に基づく行政指導に対し改善に努めていることから、現時点では累積に該当しないと考えております。なお、今後、関係局間で十分協議し、さらに指導を強化してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（三須和夫君） 高野晴美議員。
33 ◯17番（高野晴美君） ３回目は要望といたします。
参加と協働についてです。
現在、千葉市の市民参加は、各部局が試行錯誤の中で進めているのが現状で、アンケート、市政モニター、パブリックコメント、ワークショップなど、さまざま取り入れられているようですが、市民の力を生かすまでには至っていないと言えます。区民懇話会のあり方もいろいろ議論があるところで、まずは、きちんとした評価をすべきです。これから策定される市民参加条例は、推進計画にかかわる部分での市民参加だけではなく、条例そのものを文字どおり市民が参加する中での策定を要望いたします。
また、市民ネットワークでは、分権が進められる中、自治体のオーナーともいうべき市民と行政、議会との関係を明らかにするためにも、自治基本条例の制定を視野に入れ、話し合われることを希望いたします。
コンプライアンスについてです。
税の問題では、処分についても追求いたしましたが、千葉市にとって何より必要なのは真相究明です。今回の一連の市の行った調査では、市長を初め、幹部職が一体となり市政に関するこれまでの違法なこと、不当な事実は隠さないという重要な基本姿勢が伝わってきませんでした。管理職のコンプライアンスが問われるということを２回目の質疑で指摘いたしましたが、つまるところ、市長としてのリーダーシップが問われているということです。
市長は税問題において、どれだけ組織として自浄能力を発揮したのか、市民にわかる形で説明するべきです。また、対話を求める市民とはしっかりと対応していくことを要望いたします。
ＪＦＥ関連の問題についてです。
ＪＦＥスチールの爆発事故は、ハーバーシティから500メートルの至近で起こったものです。ダスト精錬炉再稼働時のコンプライアンス体制をさらに強化し、社会的信頼の回復に努めてまいりますとの約束は一体何だったのでしょうか。いまだにホームページ上には６月からの一連の事故の報告、補償についての掲載は一切ありません。今回、環境保全部長名で、過去３年の事故を時系列で列挙し、対策について詳細に報告するようにとの異例の要請文が出されたことは高く評価するところですが、今後も気を抜かずに指導を強化していただくことを強く望みます。
障害者福祉についてです。
障害者自立支援法については、障害者自身も負担がふえ、通所施設も運営が不安定になり、さらには、今後５年間の経営経過措置の間に、施設形態をサービス内容に沿って変えていかなければならないなど、不安が山積みです。障害区分認定によっては、施設を退所しなければならない人や、これまで受けていたサービスを受けられなくなる人たちも出てきます。同僚議員も指摘するように、応能負担から応益負担となったことで、生活困窮や預金取り崩し、サービス抑制など現に起きており、政令市では５市が独自の負担軽減策を打ち出しています。施設側の運営難に対しては、運営費を補助する自治体もあります。
こうした中、千葉市は国の示した減免策で十分であり、それ以上の軽減策は行わないようですが、ぜひ、障害当事者に直接アンケート調査をするなどして実態調査をし、その上で軽減策について再度考えていただきたいことを要望いたします。
都市行政についてです。
住民と事業者との間にトラブルを巻き起こすマンション建設ですが、都市計画法や建築基準法を遵守し、制限ぎりぎりで計画され、特に違法なわけではありません。しかし、目の前に壁のような建物が突如としてあらわれ、日照を奪われ、多かれ少なかれ電波障害や風害を受けることに関して、周辺住民が不安や不快感を抱くのは当然です。さらに、住民が問題にしているのは、高さや外観以外に企業理念、企業の社会的責任です。
既存の住宅地に突出した建物を建てるということは、地域の環境や文化を変えてしまうという現実を行政も企業も深刻に受けとめるべきであると考えます。現状では、最も影響を受ける周辺住民が計画の進行を察知しにくく、早期での情報提供が求められます。
さらに、まちづくりに住民の意思が反映できる地区計画のような制度を充実し、積極的に支援していただくよう要望いたします。
国民保護計画についてです。
国民保護計画とは有事下での自治体の戦争協力を示す計画です。千葉市でもそうですが、多くの自治体でコンサルなどに依頼したりして、国の示したモデル計画に沿って、ほとんど同じものをつくっています。しかし、有事法上の上に憲法があることを忘れてはなりません。政府の示す四つの事態、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃等、これらの状況下で、一体自治体には何ができると考えられますでしょうか。
このような戦争という事態に至っては、既に自治体が市民の生命、財産を守りますと言える段階ではないと考えます。むしろ、自治体としては敵を想定する訓練ではなく、甚大な被害が想定される自然災害、事故などへの備えにこそ尽力すべきことをお話しいたしたいと思います。
自転車利用総合計画についてです。
これから策定を進める自転車利用総合計画には、レンタサイクルなど各施策も進めるとのことでした。昨日の他会派への答弁にも、中学生や高校生の安全教育を行っていきたいとありました。駅から高校まで自転車を利用している学生の多い高等学校にも働きかけをして、ソフト面の施策もしっかり総合計画に入れていただくよう要望いたします。
同時に、自転車の走行環境については、歩行者と自転車とを分離するなど、条件が整った場所から積極的に進めていただくことを求めます。
商店街活性化についてです。
空き店舗率を一律9.4％といっても、その商店街の背景にある町の状況とセットでとらえなければその傾向はわかりません。大型店進出、少子・高齢化、人口減少など、それぞれ原因があります。また、商店街の魅力がなくなる要因としては、キーとなる店舗の不在、キーマンの不在も考えられます。
今回、アンケートの回答率は82％ということですが、回答を寄せなかった商店街も含めて、ぜひ、商店街の一つ一つに足を運び、特に空き店舗の多い商店街の現状を肌で感じるとともに、商店会の人々の中に入って、ともに問題解決に当たる現場主義の支援を求めます。また、空き店舗への補助対策については、補助対象も広がっていますので、広報活動に力を入れるとともに、女性への起業支援、再就職チャレンジ支援の視点を打ち出すことを提案させていただきます。
残土・産廃問題ですけれども、いろいろな状況があることがこの議会でも話されております。そして、やはり国の指針にもありますように、厳格な措置を求める市民がいることも事実です。ぜひ、こうした行政を進めていただきたいと考えています。また、農地の減少のことについてですけれども、やはり農地の減少の中で不耕作地となり、そして、それが残土あるいは産廃の埋立処分場となってしまう現実もあるように考えます。こうした点も含めて、ぜひ指導をお願いしたいと思います。
そして、モノレールですけれども、このモノレール計画の延伸が前提であるということがようやくわかりました。しかし、モノレールの計画は大きく変わっていますので、ぜひ、市民に対して、この計画の是非についても、もう１度問うていただけるようお願いいたします。
以上で、市民ネットワークの代表質疑を終わります。（拍手）
34 ◯議長（三須和夫君） 高野晴美議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
───────────────
午後４時10分開議
35 ◯議長（三須和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、56番・野本信正議員。
〔56番・野本信正君 登壇、拍手〕
36 ◯56番（野本信正君） それでは、日本共産党市議団を代表して質疑を行います。
最初に、市長の基本姿勢についてであります。
基本姿勢の１は、決算の問題点についてお尋ねします。
地方債の発行が総務省の同意がなくても発行できる協議制に移行しましたが、その基準となる
実質公債費比率が23％になっています。震災復興の神戸市に比べても千葉市は高く、その理由の一つは、政令市移行後の都市整備公社等の活用による債務負担行為が平成４年から14年間で、設定額1,970億円、償還額1,180億円です。地方債は、14年間で発行額8,400億円、償還額6,000億円です。これだけ借金をしてきた中には、市民生活上必要な事業もありましたが、都市再生等の大型公共事業や現在塩漬け土地となっている用地買収などの費用は幾ら含まれているのか、お尋ねします。
二つ目に、
実質公債費比率が23％になった理由の二つ目に、市債管理基金からの年度超え借り入れが積み立て不足ということで、平成15年末に20億円。16年、そして17年末にともに80億円です。このことは、平成15年から17年までの収支不足を賄うため、市債管理基金から莫大な借り入れを行ってきたことが原因です。予算審議の際、共産党市議団は、基金本来の目的が損なわれ、新たな借金がふえると批判してきましたが、市長の判断が適正ではなかったことを示していますが、見解と来年度以後の予算編成においてどう対処するのか、お伺いします。
３は、平成19年度
実質公債費比率は25％に限りなく近づくように推定できますが、見通しはどうでしょうか。一般財源の４分の１近くが借金返済につぎ込まれるのでは、市民要望にこたえられません。今後、
実質公債費比率が18％以下になるのはいつごろの見通しなのか。
以上、３点についてお答えいただきたいと思います。
基本姿勢の２は、小泉構造改革と市民生活の実態についてであります。
政府自民党、公明党による小泉構造改革は、市民生活を直撃して庶民大増税、介護保険の改悪による福祉用具の取り上げ、障害者の生きる権利を奪う
障害者自立支援法の押しつけなど、まさに弱い者いじめ、福祉切り捨ての行政が進められているわけであります。とりわけ高齢者、年金生活者の住民税の大幅値上げは、前年の２倍から10倍にもはね上がり、それに伴う国民健康保険料、介護保険料の引き上げなど、雪だるま式の負担増に悲鳴を上げているわけであります。
１、平成18年度当初、納税通知に関する問い合わせが、役所に殺到した市民と電話がたくさんあったそうですが、何件あったのか。国民健康保険、介護保険もそれぞれ何件あったのか、お尋ねします。
２番目に、地方自治の本旨は、住民の福祉の増進を図るであります。市長は、小泉構造改革、政府の国民いじめ、住民福祉切り下げをそのまま市民に押しつけていく悪政の推進者になるのか、それとも政府の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすのかをお伺いします。
三つに、全国の自治体で、政府の福祉切り捨てにより窮地に追い込まれている市民を救済するため、激変緩和など市独自の救済策が実施されています。
１、庶民大増税に対して。２、
障害者自立支援法について。３、介護保険の福祉用具取り上げに対して、千葉市はどんな独自対策を行うのか、このまま実施しないのか。その理由についてお伺いするものであります。
４番目に、日本共産党市議団は、８月１日、鶴岡市長に対して高齢者に対する負担増中止と新たな軽減措置の創設を求める申し入れを行いました。急激な増税となる高齢者世帯に対する市税減免措置を新たに創設する。新たに増税となった年金生活世帯を国民健康保険料の軽減対象とする。65歳以上の１号被保険者に対する介護保険料の軽減措置の改善。現在実施している各種減免制度や税の控除について対象者全員に知らせること。特に要介護認定者には、障害者控除対象者認定書を交付するなど、６項目の要望の速やかな実施を求めますが、答弁をお願いいたします。
５番目には、市民への大増税により住民税が非課税から課税になった市民は、サービスが削られたり、自己負担がふえる制度が多数ありますが、今までどおりのサービスが受けられるようにすることを提案します。
一つは、高齢者予防接種は456人が非課税から課税となり、45万6,000円の負担増になります。
二つに、下水道使用料は、障害者や寝たきり老人に基本料金を減免していますが、今回49人が非課税から課税となり、41万7,480円増額になります。これらの対象者を今までどおりのサービスに据え置くことを求めるものであります。
６番目、以上提案してきた施策の財源には、平成18年度市税収入の中で、庶民大増税による影響額35億4,000万円、そのうち65歳以上の市民への影響額８億8,000万円、この税金を負担増などに苦しむ市民救済に使用することを求めます。
以上、答弁を求めるものであります。
基本姿勢の３は、大型開発についてであります。
１、蘇我臨海開発でありますが、市長は、大型開発は都市の再生、雇用の確保、税の涵養と言っています。蘇我臨海開発は総事業費1,601億円、その持ち分は国428億、千葉市558億です。公共が合計986億円の税金をつぎ込んでいます。現在までの雇用確保は2,700人と報告されていますが、そのほとんどはパートなど非正規雇用です。パートでよいという市民もいますが、今、格差社会と貧困が広がっている背景には、労働法制が改悪されて、派遣など非正規雇用の増大で収入ががた減りになっていることが最大の原因であります。それだけに、国の雇用対策改善を求めるとともに、地方自治体も最大限の努力が必要であります。地方でできる雇用対策の中で、市民の税金を使った公共事業の対象企業に対して、市民雇用を求めることは有効な施策であります。
国と合わせて1,000億円近くの税金をつぎ込んだ蘇我臨海開発で、たった2,700人の、しかも非正規雇用だけでは、雇用対策効果が極めて低いことになります。正規雇用、若者も含めた雇用の大幅増員を要求することを提案しますが、お答えいただきたいと思います。
基本姿勢の４は、税務行政についてであります。
滞納税繰越額粉飾決算は、長年にわたってずさんな税務行政が行われ、結果、今日まで議決してきた予算・決算書が粉飾されていたという事実も鮮明になりました。総務省から返還を求められた交付税の行革インセンティブ算定額、約2,800万円と、加算金約321万円について、市長は予備費で全額払い、加算金は賠償すると言って議会に諮ることなく専決しました。
１、滞納税繰越額の改ざん、粉飾決算が長期にわたっていた前代未聞の大事件なのに、予備費で処理したが、開会中の議会に補正予算を追加して、審議、議決を得ることをしなかったことは議会軽視でありますが、なぜこういうことをするのか。
２、市長は、すべての責任は私にあるとして、自分で加算金の支払いをするとのことですが、加算金の支払いをすることで、滞納税繰越額の改ざん、粉飾決算事件のすべてが終わりだと思っているのか。
以上２点についてお伺いするものであります。
３、この事件の原因究明とだれの責任なのかは、依然不明のままです。市長はこれ以上の調査はしないと言ってきましたが、このまま幕を閉じることは許せません。改ざんの経過と真相の解明について改めて質問します。
第１に、滞納繰越調定額の減額についてです。滞納繰越調定額の減額の理由は、市民税では修正申告や課税の誤り、固定資産税では誤賦課によるものなどであります。
１、通常、滞納繰越調定額の減額が多額に発生することはないと思いますが、見解を求めます。
ところが千葉市は平成11年から14年まで毎年９億円前後減額されています。平成14年度の減額のうち、固定資産税、都市計画税の合計は約79億円で、納税義務者１人当たりの平均は16万円です。仮にこの２分の１を減額更正した場合、対象者8,300人で１日33人、１カ月に663人も課税が間違っていたと修正することになります。こんな税務行政がパニックになるような異常なデータを税の専門化である市長がなぜ気がつかなかったのか、伺います。
第２に、過去の関係書類がわからなくて、改ざんの解明は可能ではないのかについてであります。市は関係書類の保存期間が切れているので、平成10年度以前の調査はできないと説明してきました。しかし、過去にさかのぼって決算書を整理し、滞納繰越調定額が減額されている実態と減額率を精査すれば、改ざんされていたかどうかがわかるはずです。
私は、ここに昭和26年度から平成17年度分までの決算書を整理したので、それに基づいて質問したいと思います。
決算書をもとに昭和26年から平成17年まで55年間を表にしました。市税の全体と現年分課税とそして滞納繰越分の調定額と前年の収入未済額、その差異と差額が55年間明らかになっているわけであります。この表で見ますと、滞納繰越調定額の減額は、平成元年度は524万円で減額率は0.11％でした。平成２年度は2,763万円、0.52％です。ところが平成３年度は２億2,000万円、3.6％から多額になり、平成７年度６億1,000万円、5.8％。平成10年度は６億3,000万円となっています。
これらの数字で見ると、平成３年から平成14年までは、毎年毎年、それも毎月のように調定額の減額を積み増し続けていたことが読み取れますが、そう思いませんか、お答えください。
この事務処理には多数の職員が関係しないとできません。12年間、不法な処理に関係し、指示した職員、実施した職員の数は膨大であったと思われますが、そのことを認めるかどうか。
２、平成３年から平成14年まで12年間を合計して、千葉市の滞納繰越調定額の減額率は、平均5.14％になります。この数字は類似都市の８倍から10倍です。これをどう思うか。
３、千葉市の滞納繰越調定額の減額が極めて多額であり、減額率が他都市に比べて高率である異常な事態が長期間続いていたことは、決算書を見れば歴然としています。こんな初歩的なことを自治省で税の専門家であった鶴岡市長が平成６年助役就任から今日まで、全く気がつかなかったというのは考えられません。気がついていたはずと思いますが、なぜ明らかにしてこなかったのでしょうか、伺います。
４、決算書で調査すれば、年度ごとの改ざんはおおむね解明できることを示していますが、関係書類の保存期間が切れているので、以前の調査はできないとの説明は通用しません。決算書に基づいて、平成11年以前にも責任を持った調査のし直しを求めます。
以上、４点について答弁を求めます。
第３の質問は、８月31日付で元納税管理課課長補佐など５人を処分しました。これで終了では市民も議会も納得できません。改ざんの真相と責任を追求するため、内部調査を引き続き実施することと、第三者機関を設置する。そして市長の責任を明らかにすべきではないのですか、お答えください。
そして、必要な資料を集めて決算の再認定の実施を求めます。公文書中の公文書である予算書、決算書が粉飾されたことは許せません。決算の再認定は無理と言いますが、資料を本気で集めて行うべきです。お答えください。
基本姿勢の５は、子育て支援についてであります。
その１は、幼稚園についてであります。
市長は、６月５日に開かれた千葉市幼稚園教育振興大会のあいさつで、幼稚園への補助をもっと引き上げたかったけど、今年は就学までの乳幼児医療費を無料にしたので、幼稚園への対策を十分できなかったというニュアンスの発言をされました。しかし、当初予算で民生費の中の子育て支援関係は増額しましたが、高齢者、障害者の予算を13億4,000万円削って賄ったことが事実であって、幼稚園奨励費を上げなかったからではありません。
１、事実に基づいたあいさつをすべきだと思いますし、子育て支援の大きな柱の一つである私立幼稚園への援助を拡大するよう求めるものであります。
２、私が平成16年９月議会で、千葉市の幼稚園への支援は、政令市の中で最下位クラスであることを示して改善を求めました。その後、千葉市は支援を少しふやしましたが、本年８月現在の最新のデータによれば、市単の就園奨励費を除く補助金の園児１人当たりの順位は、１位の福岡市３万6,910円に対して、千葉市は13位で5,710円です。その差は６倍で、引き続き全国最下位クラスであります。来年度は、せめて全国平均園児１人当たり約１万1,776円まで引き上げることを提案します。
以上、２点お答えください。
次に保育所についてであります。
子育て支援で、保育所の果たす役割はますます重要になっています。多様な保育形態がある中で、設定された基準に沿って保育されている公立保育所の果たす役割は重要です。
１、より良い保育のため、施設の基準や保育内容が定められている公立保育所の果たす重要な役割を認識して、保育行政を行っているかどうか、見解を問うものであります。
２、保育所の民営化について、５月22日、横浜地方裁判所は横浜市の保育園民営化は急ぎ過ぎで、手続きが違法として280万円の支払いを命じました。判決は保育サービスの多様化や財政難の説明だけでは、早急に民営化する理由にならないと厳しい注文を付けています。
千葉市の民間委託の理由も横浜市と同様ではないのか。だとすれば、判決の趣旨のように合理的理由にならないと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
３、千葉市は土気保育所のように、今後建てかえを行うときには民営化する方針のようでありますが、質の低下はまぬがれないので、公立保育所の使命を堅持して、引き続き公立保育所でいくべきと思いますが、お答えください。
４、認定こども園についてでありますが、公的保育制度を崩す内容があると思います。それは、施設の設置基準や教育・保育内容が法律で示されていません。例えば調理室や運動場は必置施設ではなく、職員配置基準もあいまいです。直接契約制度の導入は、保育を必要とする子供が収入が低いため排除されかねません。導入が急がれている理由は、直接契約制、保育料自由設定がねらいと言われています。多くの関係者から認定こども園の理念、目的、基準、内容、公的責任のあり方に疑問や批判が出されています。以上の指摘に対する見解を問うものです。
そして千葉県に対して、認定こども園の条例制定に当たっては、広く関係者の声を聞き、現行の保育制度を後退させることなく、千葉市の実情や市民の要求に即したものにすることを求めるべきでありますが、以上の４点についてお答えをいただきたいと思います。
３番目の子育て支援については、妊娠から出産までの支援についてであります。東京港区は、深刻な少子化の中の対策として、医療費の助成制度は中学校在学中まで無料になっています。さらに、最近実施した制度は、妊娠から出産までの支援を行っていることです。内容は、妊娠から出産までの費用がおよそ50万円かかるけれども、そのうち健康保険の出産育児一時金35万円を差し引いた15万円を補助しています。このほかに、後期健診の１回目が無料で、有料になる２回目と３回目の費用３万円を補助しています。港区の関係者の話では、子供を安心して出産し育てていくなら港区に住みたいと評判になる子育て行政をしていきたいと述べています。千葉市も、妊娠から出産までの支援策を創設することを提案し、答弁を求めます。
基本姿勢の６、公正な市政についてでであります。
市立千葉高等学校の改築工事をめぐり、自民党千葉市議団幹事長の小梛輝信市議が声を荒げて工事の発注方法の変更を求めた問題で、市は調査を行い、小島助役が小梛議員の言動に圧力を感じた職員がいたとして、小梛市議に再発防止を文書で申し入れしました。
議会は９月７日の市議会本会議で、小梛市議の議会運営委員長辞職を求める動議が否決されましたが、賛成24票、反対25票の１票差でした。小梛市議のこのような言動について、行政としても、そして市議会も半数近い議員が自浄能力を発揮したことは問題の重大性を示していると思います。議運委員長辞職を求める動議で審議した議運や本会議での小梛市議を擁護する発言で、大声を出すことはある、仕事熱心の余りなどの発言もありましたが、このことの本質はそうではありません。
小梛市議は乱暴な言動により行政に圧力をかけて、公正が求められている公共事業の発注の変更を求めたり、親族企業の受注を有利にしていた疑いがあるから、真相の解明と責任が問われているのであります。
市立千葉高等学校の改築工事は、一括発注に変更はなかったけれども、発注された工事２件の中に小梛組は単独とＪＶで入っています。これ以外にも、今まで指摘したように、稲毛停車場穴川線電線共同溝工事は、05年度までに発注された工事９件を小梛組、泰伸建設の２社で独占しています。うち１件は公正取引委員会から談合で摘発されています。
北部下水道の16件の工事中６件を小梛、泰伸が高落札率で受注しています。予定価格事前公表以前の工事で、入札当日に契約課長が決めて、それしか知らないはずの最低制限価格と同額やわずかな差額で落札する不自然な受注に小梛、泰伸が数件かかわっています。この間に、小梛市議から乱暴な言動を受けたり、事務所へ呼びつけられて叱責されたとする職員の報告は多数に上っているわけであります。こんな不正常な事態の解消と税金の公正な使い方が求められているのが本質なのであります。大きな声を出したということだけではないんです。
そこで、１、文書での再発防止申し入れに対して、小梛議員はどんな対応をしたのか。
２、当局は今まで議会に対して、圧力はなかったと虚偽の答弁しているのはなぜか、伺います。
私はこの問題を過去に２回質問し、生々しい職員の証言や私自身が聞いたテープなどを示しながら、圧力はなかったのかと各局長、教育長に尋ねましたが、圧力はなかったと答えています。
質問します。
１、過去２回の議会で事実と違う答弁をなぜしたのか。
２、神聖な議場で虚偽の答弁をしたことは、議会を侮辱する許されない重大問題であります。きちっとした釈明と対応を明らかにしていただきたいと思います。
３、千葉市と千葉市議会の長い歴史の中で、執行部から市議会議員に対して、言動に圧力を感じたと再発防止の申し入れを行った議員はほかに存在したのか。
４、当局は、第２回定例会で不当要求対応マニュアルの対象にならないのか、対応をしてこなかった理由について調査を行うと答弁しました。私どもが今回の事件に関係して、小梛議員から不当要求と思われる言動を受けたとする職員からの報告は多数にのぼっています。市立千葉高等学校の改築工事だけではなく、さまざまな工事に関係しています。総務局は職員が報告をしやすい状況をつくり、また、聞き取りについても各局関係者に積極的に行うことを提案しますが、以上、答弁を求めます。
次に、総務行政についてお伺いします。
国際交流行政、姉妹友好都市訪問についてでありますが、国際交流の中で友好都市との交流は大きな比重を占めています。今年度は５月に天津、呉江、そして市長、議長が訪問しました。費用は300万円。10月にはモントルーで10周年記念として市長夫妻など７人、総額1,000万円の費用が計上されています。６月議会で、木田文代議員が今年度国際交流予算の２分の１を使い、市長など特定の者だけが多額の税金を使った交流活動は見直すことを求めたわけであります。
１、６月議会での提案をどのように検討したのか。10月のモントルー市訪問は予定どおり実施するのか。
２、相手側都市から市長夫人同伴が要請されているのか。先にヒューストン市を訪問したときは、相手側都市に夫人同伴で来てほしいという文書を送ってほしいと何回も頼み込んで、夫人を同伴した経緯があります。今回も頼み込んだのか、それとも欧米では常識として、相手都市の意向も確かめないで、千葉市側から一方的に夫人同伴を通告したのか。
３、厳しい財政事情を考えて、市長夫人の同伴は中止して、簡素化してはどうか、提案をいたします。
以上、お答えください。
３、環境行政アスベスト対策についてであります。
１、大問題となった幸町第三小学校もアスベスト除去工事が間もなく終わり、児童も無事戻ることができるようですが、その見通しについて伺います。及び、今後健康の心配を訴える在校生や卒業生がいた場合には、健康診断などの適切な対応と、もしも被害が確認されたときは責任を持って対処するよう求めます。
２、市有建築物の吹きつけアスベストのもとで、長期に過ごしてきた療育センター、高原千葉村などの市職員の健康調査を求めてきたが、その後どうなったのか。
３、石綿による健康被害の救済に関する法律の指定疾病に起因して、亡くなられた市民の発見に、人口動態統計の死亡小票の使用を追求することを求めます。
以上、３点についてお答えいただきたいと思います。
経済農政行政は割愛します。
次に、都市行政についてです。
市民の住宅の住環境対策促進についてであります。
千葉市は、住宅政策課の中に住環境対策室をつくり、その事業として耐震診断、耐震改修事業、分譲マンション構造計算助成事業、吹きつけアスベスト対策助成事業を行っています。市民ニーズに沿った事業として評価され、市民利用がふえることが期待されているわけであります。
そこで質問しますが、１、市民利用をふやすことについてであります。ＰＲを強め、市政だよりで市民一般に知らせるだけでなく、制度を利用できる対象者に集中して行うべきではないでしょうか。例えば、耐震診断・耐震改修事業の対象となる昭和56年以前に建築した木造住宅はおよそ４万6,000戸あると言われているそれらの住宅、そのうち密集住宅市街地にはかなりの棟が集中しているわけでありますが、こういう地域に市は説明会を行っていると聞きます。さらに集中的にＰＲし、あわせて市の職員がパンフレットを持って個別に訪問することも提案します。お答えください。
２番目は制度の改善についてです。木造住宅の耐震改修で東京墨田区が実施している簡易改修工事を千葉市も取り入れることを提案します。千葉市は総合評点1.0以上の改修を要件としていますが、これだと費用が100万円とか200万円とか必要になって、市民も二の足を踏んでしまいます。
墨田区は、千葉市と同じ日本建築防災協会の定めた総合評点1.0以上にする工事には２分の１、50万円、高齢者等には70万円の補助を行っています。これとともに簡易改修工事を併用していて、建物が現状より向上して部分補強や逃げ道確保を活用して、命だけは守ることを最低目標として、緊急対応地区内２分の１、25万円。高齢者等には３分の２の30万円を補助し、借家人の利用も認めているわけであります。
千葉市も墨田区の方式を取り入れ、現状の制度と簡易制度の２本立てとして、簡易の場合は、耐震工事の市民負担が45万円、50万円ぐらいで、もっと気軽に実施できるよう提案します。
３は、制度をふやすことについてであります。
その１は、耐震金具の取りつけに補助することです。地震の際、家具が倒れないように高齢者や障害者に対して補助すれば、けがを防ぎ命を守ります。借家に対しても含めて１カ所2,000円程度で済むわけです。これで命が救えるわけです。
その２は、住宅リフォーム助成を創設することです。埼玉県各市を含め全国に広がり、年間1,000万円程度の予算で市民のリフォームが進み、町場の建設業者に仕事が回り、経済波及効果は数億円にも上ると言われています。市民が喜び、千葉市の住宅行政の目玉である住環境対策室の制度活用が大きく広がる可能性のある住宅リフォーム制度の創設を求めます。
以上の答弁を求めます。
次に、教育行政について質問をいたします。
教育委員会にかかわる事件の対応についてであります。
下着を盗んだ教員の氏名公表をめぐって、千葉市教育委員会の発表が二転三転した失態は、市民の教育委員会への信頼を損ねる大問題となりました。たくさんの報道がされて、千葉県内のみならず、テレビ等を通じて全国に知らされることになってしまったわけであります。
教育委員会は、問題点を明らかにして処分を下しましたが、背景には教育委員会の体質があると指摘されています。一連の報道でも、子供にうそをつくなと教える側がうそをつく。事実を認めようとしないかたくなな対応、組織防衛と保身、市長部局なら公開される情報も教育委員会では公開しないなど、多くの指摘がされているわけであります。
１、私ども議会から見ても、これらの指摘にあるような場面によくぶつかり、なぜ、もっと心を開いた対応ができないのかと思っています。この際、処分が済んだから終わりではなく、指摘されている問題点を真摯に受け止めるべきでありますが、どうでしょうか。
２、そして開かれた教育委員会として、市民の信頼を回復させるのは当然ですが、そのためには広く意見を聞くなどが必要だと思います。どのように体質改善を行うのか、お尋ねします。
次に、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校についてでありますが、これはスローガンであってはならないと思うんです。今の授業についていけない子供もかなりの数に上っているようです。また、いじめや不登校、学級崩壊などで学校も教員も苦労している話を聞いています。国の調査では、いじめをしたり、いじめをされたことの経験を持つ子供は、全児童生徒の90％近くに上ると言われております。
市の調査によると、平成17年度生徒指導状況は、いじめが小学校33件、中学校108件、合計141件です。不登校は小学校140件、中学校573件、計713件となっております。教育委員会は、対策の一つとして職員の加配をし、教頭２人の学校が５校、職員加配校が21校あります。これらの事態を解決していくため、さまざまな努力がなされていますが、今回は関連して少人数学級の促進と大規模校の解消について質問します。
一つは、長野県では、県内すべての小中学校で30人学級になったそうです。千葉市も独自に、せめて当面は35人学級を目指して、５カ年計画ぐらいで推進することを改めて提案するものであります。
二つに、大規模校の計画的解消についてであります。
その１、大規模校は、生徒数、学級数が多いだけに、生徒指導に大変な苦労があります。小学校では生徒数800人以上が８校あり、うち1,000人を超しているのは唯一、桜木小学校で、生徒数1,019人、学級数30です。中学校は４校で、これら大規模校を保護者、生徒などの意見を尊重した上で、計画的解消を急ぐとともに、当面、職員の加配をふやすことなどの対策を求めるものであります。
その２は、おゆみ野地域は、小学校が６校に対して中学校が２校であるため、二つの中学校は生徒数がいずれも800人を超して、学級数も22学級であります。昨年９月、おゆみ野地域の中学生５人が暴行事件を起こして逮捕されました。このほかにも、いろんな事件等が未然に防がれたり、いろんなことがあるということを私も耳にしておりますが、これらも大規模校が一つの原因と言っておられる方もたくさんいますが、教育委員会の見解をお伺いするとともに、２小１中が市教育委員会の方針と思いますが、おゆみ野地域の大規模中学校の対策について見解を求めます。
以上、明解な答弁をお願いいたします。
最後に、平和行政について質問いたします。
その１は、横須賀港への原子力空母配備と千葉市の安全対策についてであります。
日米両政府は５月、米軍再編計画について最終合意して、横須賀港への原子力空母配備を決めました。横須賀への母港化が予定されている原子力空母ジョージ・ワシントン号の原子炉は、チェルノブイリ原発や日本の美浜原発に匹敵するもので、動く原発と言われております。チェルノブイリ原発事故は、20年たった今も半径30キロ以内は立ち入り禁止となっています。これを横須賀に当てはめますと、富津・木更津・袖ケ浦市などが圏内に入り、風向きによっては、放射能汚染は東京湾全域、千葉市も含めて広範囲になると言われています。千葉市もかかわる重大な問題として、市長が横須賀港への原子力空母配備の中止を政府に求めることを提案します。
こういう質問をすると、いつも市長は、国の専管事項とか何とか言って答えませんけれども、ちゃんと市民の安全を守る責務を有する市長の責任として見解を伺いたいと思います。
その２は、国民保護計画、安全安心対策につていてであります。
１、７月６日に開かれた千葉市国民保護計画第２回協議会の席上、会長である鶴岡市長の代理として小島助役は、北朝鮮のミサイル発射は記憶に新しい。地方自治体はこうした緊急事態に対して速やかに対処して、被害を最小限化することが不可欠と述べたそうです。
北朝鮮のミサイル発射は、アジアと世界の平和を脅かすもので許せません。日本共産党は、国際ルールを無視するミサイル発射の北朝鮮に中止を求めるとともに、核開発の放棄、拉致問題の全面解決を強く要求しています。政府も国際社会も、国連決議に沿って経済制裁と６カ国協議への復帰を求めるなど、外交努力で解決を求めています。
質問しますが、北朝鮮のミサイル発射がなぜ千葉市の脅威になるのか。その根拠はどこの情報なのか。政府も国際社会も外交努力で平和解決を求めているときに、千葉市も市民の平和を守るため、外交努力の促進を求めることが必要ではないのか。一地方自治体が独自の発言をして、市民に危機感をあおり、それだから国民保護計画を急ぐという発言をしている都市は、千葉市以外にあるのか。正しい情報を発信するよう求めます。
次に、千葉市国民保護計画が議会に諮ることもなく決定されていくことは遺憾であり、見解を求めます。
３番目に、国民保護計画は政府が武力攻撃事態と認定した後に発動するわけです。有事の避難誘導は、政府が上意下達で自治体を指揮します。国民保護計画の中身が米軍・自衛隊主導により、市民ぐるみで米軍が行う戦争への動員であることははっきりしてきています。戦争を想定して、その避難訓練に協力することは、憲法、地方自治法にも反することであり、計画は取りやめることを求めます。
最後に、災害時の安全対策を言うのなら、危険場所の改善、学校体育館などの耐震改修、市民住宅の耐震改修の促進、身近な避難場所の確保、有効な災害ボランティアの確立など、平和な災害対策を優先させるべきではないでしょうか。
以上、明確な答弁を求めて、第１回目の質疑といたします。（拍手）
37 ◯議長（三須和夫君） 時間を延長いたします。
答弁願います。鶴岡市長。
38 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、野本議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、
実質公債費比率に関する３点の御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。
まず公共事業についてですが、千葉駅西口地区、中央第六地区、千葉中央港地区、蘇我特定地区及び新港横戸町線整備の５事業で、平成４年度からの14年間に発行した市債は約622億円であります。これらの公共事業に伴う市債活用を差し引いた場合の平成17年度
実質公債費比率を試算しますと21.6％になります。
また、土地開発公社を活用して５年以上保有している用地の簿価は、17年度末で299億円となっており、これは公社からの買い戻し時に
実質公債費比率に算入されることとなります。
次に、市債管理基金からの借り入れについてですが、市税等の一般財源の状況を踏まえ、一時的に借り入れを行ったものであり、来年度以降につきましても、収支状況を十分見きわめた上で適切に判断してまいりたいと考えております。
なお、今後の見通しについてですが、分母となる標準財政規模等により変動することになりますが、当面は高い数値で推移するものと見込まれます。
次に、小泉構造改革と市民生活の実態についてお答えします。
初めに、役所に来ました市民及び電話件数についてですが、通知書発送後２週間の各区役所の窓口及び電話で対応した件数の合計は、市県民税が約7,100件、国民健康保険料は約1,800件、介護保険料は約1,300件となっております。
次に、市民生活を守る役割についてですが、私はもとより多くの市民の皆様の付託にこたえ、市民福祉の向上を図るべく、国と地方の役割を踏まえ、市政運営に取り組んでいるところであります。
次に、市独自の救済策についてお答えします。
今回の税制改正は、少子・高齢化社会などに対応したあるべき税制の構築に向け、国政の場で十分な論議がなされたものであります。また、
障害者自立支援法に基づく利用者負担については、軽減策が法制度の中できめ細かな負担軽減措置として講じられております。介護保険制度における軽度者の福祉用具貸与についての見直しは、軽度者の自立支援の効果を上げるとともに給付の適正化を図るためのものであり、身体の状況に照らして必要と認められる場合には給付対象とすることができることとなっております。このようなことから、市独自の対策は考えておりません。
次に、共産党千葉市議会議員団からの要望についてお答えします。
高齢者に対する新たな軽減措置の創設についてですが、住民税の老年者控除の廃止、公的年金等の控除見直しなどにつきましては、税負担の公平の確保、高齢者の担税力に応じた負担の観点から行われたものと認識しておりますので、市税減免措置の創設は考えておりません。
また、年金生活世帯を国民健康保険料の減免対象とすることについてですが、税制改正に伴い影響を受ける公的年金受給者の国民健康保険料については、条例を改正し、激変緩和措置として、特別控除を平成18年度と19年度に設けているところであります。
介護保険料の軽減措置の改善についてですが、本市の保険料減免制度における要件は、他の政令市に比較しても遜色ない水準であると考えており、内容の見直しは考えておりません。
障害者控除対象者認定書の交付についてですが、介護保険の第１号被保険者に送付する介護保険料納入済通知書に記載して、お知らせしたいと考えております。
次に、住民税が非課税から課税になった市民に対する、今までどおりのサービスについてですが、高齢者予防接種及び下水道使用料の福祉減免について、このたびの地方税法の一部改正は、今後の少子高齢社会において、住民が年齢にかかわらず、その能力に応じ公平に負担することが必要であることなどの趣旨により行われたものであり、措置を講ずることは考えておりません。
次に、税制改正に伴う増収分については、第２次５か年計画事業を初め、少子化対策や超高齢社会に向けた取り組みなど、市民福祉の向上のために有効に活用しております。
次に、子育て支援策についてお答えします。
まず、私立幼稚園の援助の拡大についてですが、本市では就園奨励費補助など、保護者負担の軽減を重点に補助を実施してきておりますが、本年度は教材費助成、研修事業補助、預かり保育等を含めた幼稚園への助成額を１園当たり約59万4,000円から105万1,000円と大幅に拡充したところです。なお、園児１人当たりの全国平均までの引き上げについては、今後、他政令市の動向等を踏まえ、努力してまいります。
次に保育所についてですが、まず、公立保育所の果たす役割については、保育は公立、民間を問わず、法令等に基づく基準や保育指針により実施されており、同様の役割を果たしているものと認識しております。横浜市の民営化に関する地裁の判決は承知しておりますが、保育所の民営化は保育事業の増大や多様化する保育ニーズに的確に対応するためには、民間の活力を活用することが求められており、行財政改革の観点からも有効な方法であって、合理的な理由はありますので、民営化を含めた公立保育所のあり方について、引き続き十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、認定こども園についての見解ですが、施設や職員配置など認定の基準については、国が定める指針を参酌して、県が条例で定めることと法律に定められており、これにより一定の質を確保した上で、地域の実情に応じた対応が可能とされております。
また、認定こども園の保育料については、直接契約であっても、法律上保護者の家計に与える影響を考慮して設定することなど、一定の縛りがあることから、収入上の理由で排除されるなど、保育の実施に支障が生ずるようなことはないものと考えます。
また、県条例の制定に当たっては、認定こども園の認定基準検討委員会において、地域の実情を踏まえた検討が行われるとともに、パブリックコメントを実施するなど、制度発足に向け広く意見を聞くこととされております。
次に、妊娠から出産までの支援についてですが、まず、医療制度改革の中で、出産育児一時金が30万から35万円に引き上げられ、市の国民健康保険においても、この10月から実施されます。また、新しい少子化対策では、出産育児一時金の支給方法を変更し、出産時にお金を準備しなくても済むようにすることや、概算要求とは別枠で妊娠中の健診費用の助成について議論されることになっていますので、今後の国の動向を注視してまいります。
次に、国際交流行政、姉妹友好都市訪問についての３点の質問は一括してお答えします。
姉妹友好都市との交流は継続性が重要であり、周年ごとの公式訪問団や市民親善訪問団の派遣、受け入れは相互理解と友好親善を深めるために必要な事業であると考えております。特にモントルー市は、提携後１周年の1997年以来、公式訪問を実施しておらず、一方、この間、モントルー市からは市長、副市長による２度の公式訪問を受けていることから、10周年に当たる今年度は本市から公式訪問団を派遣することとしたものであります。
訪問団のメンバー構成や日程については、事務レベルでの調整の中で、これまでの経緯や一般的な国際儀礼にのっとり、市長、議長について配偶者同伴での訪問が合意され、モントルー市から私の妻を含むメンバーに対し招待状をいただいたものでありますので、10月の公式訪問は計画どおり実施する予定であります。
最後に、平和行政についてお答えします。
初めに、横須賀港への原子力空母配備と千葉市の安全についてですが、配備につきましては国と関係自治体との間で協議が整ったものと理解しておりますことから、見解を示す立場ではありません。なお、原子力事故が起こった場合は、国及び関係する自治体等で連携し、災害対策基本法等に基づき速やかに対応してまいります。
次に、国民保護計画が議会に諮ることもなく決定されることについてですが、国民保護法では、計画を作成したときは速やかに議会に報告することとなっていますが、今回、議員の方々に対し、素案の説明を行い御意見をいただく機会を設けたところであり、今後作成する原案についても同様に対応したいと考えています。
次に、計画の取りやめについてですが、国民保護計画は戦争に協力するためのものではなく、武力攻撃事態等の際に、住民の生命、身体及び財産を保護するため、非難、救援、被害の最小化を図る計画であり、計画の作成を取りやめることは考えておりません。
次に、平和的な災害対策を優先させるべきではないかについてですが、災害の種類を問わず、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するための対策を従来から実施しているところです。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から答弁いたします。
39 ◯議長（三須和夫君） 小島助役。
40 ◯助役（小島一彦君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、税務行政についてであります。
まず、交付税の返還金と加算金を予備費で処理したことについてですが、加算金が市の損害となる以上、速やかに返還する必要があることから、予備費を活用したものであります。
次に、加算金の支払いにより、事件のすべてが終わりと思っているのかについてですが、今後は、個別外部監査の指摘に対する速やかな対応を図るほか、事務処理マニュアルを作成し、税務事務を適正に処理するとともに、職員研修の充実を図り、市民の信頼回復に努めてまいります。
次に、滞納繰越調定額の減額が多額に発生することはないと思うかについてですが、過年度分において大幅な修正申告や課税誤りが発生した場合を除いては、滞納繰越調定額が多額に減額されることはありません。
次に、滞納繰越額の減額に気付かなかったことについてですが、税務部の調査で理由不明の減額調定が行われたことは判明しましたが、当時、市長も私も承知しておりませんでした。
次に、毎月のように調定額の減額が行われたこと、及び不法な処理に関係した職員数についてですが、平成３年度以降減額が行われたということは事実であり、税務部の調査においては、平成11年度から14年度までは理由不明の減額があったことは確認できました。なお、関係した職員数については確認できませんでした。
次に、滞納繰越額の減額率についてですが、平成11年度から14年度においては、収納率の維持を目的に不適切な事務処理が行われていたことによるものですが、他都市との比較は行っておりませんので不明です。
次に、滞納繰越調定額の減額率が他都市に比べ高率ではないかとのことですが、決算に当たっては適正に処理されていたものと認識しておりました。
次に、決算書に基づく調査のし直しについてですが、平成10年度以前については、確認できる関係文書等が既に廃棄処分となっていることから、調査はできないものと考えております。
次に、第三者機関の設置についてですが、できる限りの調査を行ったところであり、改めて第三者機関を設置しての調査は考えておりません。
次に、決算の再認定についてですが、本来、滞納繰越調定額は３月31日を決算数値とするべきであります。しかしながら、修正した過去の滞納繰越調定額は６月１日現在の集計データしかなく、決算数値としての精度に欠けることから、再認定に付さないことと判断したものであります。
次に、公正な市政についてお答えします。
まず、議員の対応についてですが、真摯に受け止めていただいたと考えております。
次に、議会に対し圧力はなかったと虚偽の答弁をしてきたとのことですが、都市局長、教育次長は、総務局の聞き取り調査でも、議場での答弁と同じ発言をしており、虚偽の答弁はしていないと考えております。今回の対応につきましては、両者以外に市議の言動に圧力を感じた職員がいたためであります。
次に、過去において、今回同様の対応をしたことはあるかとのことについてですが、そのような事例は見当たりません。
次に、職員が報告しやすい環境を整備し、また、関係者に積極的な聞き取りを行うべきとのことについてですが、今後、不当要求行為が発生した際は、不当要求行為等対策要綱の定めに従い、報告を徹底し、情報を共有化するなど対応してまいりたいと考えております。
次に、環境行政のアスベスト対策についてお答えします。
職員への健康診断についてですが、本市職員が従事する業務は石綿障害予防規則で健康診断が必要とされる業務には該当しないところですが、これらの所属には、自己チェックのできる簡易調査票を配付し、心配の向きのある職員等に保健所等で相談するよう話をしていきたいと考えております。
次に、死亡小票の使用についてですが、人口動態統計は統計法に基づく指定統計になっており、我が国の人口動態事象の把握等、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としていることから、困難であると考えております。
最後に、平和行政についてお答えします。
まず、国民保護協会での私の発言についてですが、さらなる国際協調が求められる中で行われた北朝鮮のミサイル発射については、いまだ記憶に新しく、国際社会の安定のため、政府による不断の外交努力が求められていることを述べました。また、地方自治体においても、緊急事態に対し速やかに対処するとともに、万一被害が起きた場合、被害を最小化する努力が必要である旨の発言はしましたが、今回の北朝鮮のミサイル発射が千葉市の脅威になることや、危機感をあおり、計画の作成を急ぐというような発言は一切しておりません。また、平和を維持するためには、外交努力が非常に重要であると認識しております。
以上でございます。
41 ◯議長（三須和夫君） 林助役。
42 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、蘇我臨海開発について、雇用対策効果の面から正規雇用、若者を含めた雇用の大幅増員を求めるとの御質問ですが、蘇我特定地区内のハーバーシティ蘇我では、当初事業者が想定した数を上回る来店者数となっていることなどから、雇用者数も当初予定していた2,300人を上回る2,700人に拡大されております。また、この特定地区内には、このハーバーシティのほか、業務機能や居住機能などの集積が図られることとなっているため、今後、さらなる雇用の拡大につながるものと考えております。
なお、議員御質問の中で、事業費1,600億円、うち国費、市費が1,000億円近くとありましたのは全体事業費であり、平成17年度までの実績で申し上げますと約３分の１となっております。
続きまして、都市行政についての御質問にお答えします。
まず、耐震診断、耐震改修について、さらに集中的にＰＲし、市職員がパンフレットを持って訪問することについてですが、耐震診断などの各助成制度に関する市民の皆様へのお知らせは、主に市政だよりやホームページにより行ってまいりました。今後は、これらに加え、出前講座の活用や密集住宅市街地の住民との勉強会等を通じて、さらにＰＲに努めてまいります。
次に、東京墨田区が実施している簡易改修工事を千葉市も取り入れることについてですが、市民の生命や財産を保護するには、一応倒壊しないと判定される総合評点1.0以上の確保は重要と考えております。
工事費の低廉化のため、さまざまな工法が工夫され施工されておりますので、引き続き、耐震改修助成制度のＰＲに努め、耐震改修の促進を図ってまいります。
次に、高齢者や障害者に対する家具の転倒防止金具の取りつけ補助についてですが、既に実施している都市の補助制度を調査研究したいと考えています。
最後に、住宅リフォーム助成を創設することについてですが、本市では高齢者対策としての
バリアフリー化や耐震性向上のための耐震改修等への助成を行っておりますことから、現段階では、単なる住宅リフォームへの助成につきましては難しいものと考えております。
以上で終わります。
43 ◯議長（三須和夫君） 教育長。
44 ◯教育長（飯森幸弘君） 初めに、アスベスト対策についてのお尋ねのうち、所管についてお答えいたします。
幸町第三小学校のアスベスト除去工事につきましては、すべての工事が９月下旬までに完了し、９月末に仮校舎から引っ越しを行い、児童は10月初めより幸町第三小学校に登校する予定であります。
次に、幸町第三小学校の在校生と卒業生の健康への対応と責任ある対応についてでございますが、在校生や卒業生からアスベストに関する相談等がありました際には、本年２月に制定されました千葉市アスベスト問題への総合的な対応策の中の、健康対策として整備された検診体制に沿って適切に対応してまいります。
次に、教育委員会にかかわる事件の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
今回の事件に関連して、各方面からいただいたさまざまな御指摘、御批判につきましては、本市の教育行政を預かる者として真摯に受けとめており、深く反省するとともに、この教訓を今後の組織と事務の改善に役立てていかなければならないものと考えております。
今回の問題の原因といたしましては、事案への対応が個人あるいは個別組織に偏り、これに依存していたこと、情報の収集方法、組織での共有化等が不十分だったこと、事件、事故が発生した場合の対応マニュアル等が未整備であったこと、適切な情報の発信ができなかったことなどと認識しております。
こうした反省、改善すべき点を踏まえまして、重大な事件、事故等発生時の対応手順等の整備、対策会議の設置を２本柱とする対応策を講ずることといたしました。しかしながら、こうした仕組みを動かすのは私ども個々の職員でありますことから、二度とこのような事態が起こることのないよう、職員の一層の意識改革に努めてまいります。
次に、当面35人学級を目指して、５カ年計画で推進することについてでございますが、学級編成は、県教育委員会がその基準を定めておりますので、市独自の実施は困難であります。なお、現在、県では小学校１、２年生と中学校１年生に対しまして、38人学級編成の取り組みを行っております。
また、本年度より、小学校３年生以上において、児童生徒の実態に応じ、少人数加配教員を活用して学級を開設することが認められたところであります。
次に、大規模校の計画的解消についてでございますが、それぞれの学校の児童生徒数の推移や立地状況等を勘案し、保護者や地域の方々などの意見を参考にしながら、計画的かつ適切に対応してまいります。
次に、教職員の加配についてでございますが、学級数や児童生徒数に応じて養護教員などの配置増が認められておりますので、今後ともこうした配置がふえるよう県教育委員会に要望してまいります。
次に、生徒の暴行事件は学校の大規模化が一つの原因ではないかとのことでございますが、学校の生徒数が増加することにより、教育活動や学校運営に課題が生ずる場合もあることは承知しております。しかしながら、反面、集団を通して培われる教育効果や、学校、学級集団の活性化が図れるなどの利点もあります。したがいまして、学校の大規模化が必ずしも事件の直接の要因であるとはとらえておりません。
最後に、おゆみ野地区の大規模中学校の対策についてでございますが、おゆみ野地区については、今後も生徒数の増加が予想されますので、第２次５か年計画に鎌取第三中学校仮称の建設を位置づけております。
以上で終わります。
45 ◯議長（三須和夫君） 野本信正議員。
46 ◯56番（野本信正君） ただいま答弁をいただきましたが、第２回目の質問をいたします。
私は、小泉構造改革が市民生活を直撃して、多くの庶民が負担増で大変苦しんでいる実態を示して、増税、介護、国保、障害者自立支援、予防接種、下水道使用料の負担増に対して、救済、激変緩和を市独自に行うよう市長に求めたわけであります。
市長は、市独自の対策を行うことは考えていないと。増税については、税負担の公平、高齢者の担税力に応じた負担、介護については他都市と遜色ないなど、全部冷たく突き放しているわけであります。
市長、こんなにきれいさっぱり、冷たく突き放して、あなたはむなしくないですか。心情をお聞きします。
私はこの小泉構造改革のもと、格差社会と貧困の広がりは、今、全国的な問題になっている。是正が求められていることは、あなたも御存じのとおりです。
千葉市もその指標で見れば、生活保護率の急増、就学援助が増大している。国民健康保険料の滞納者がふえて、資格証明書が大量発行されて、結果、病気になっても医者にかかれない。非正規雇用で給料も上がらない。就職できない若者が激増している。商店街はシャッター通りで衰退している。市民所得の低下など、貧困と格差の広がりは、千葉市でも本当に社会問題になっているんじゃありませんか。あなたはこのことをとらえようとしないんですか。
こういうような中で、さらに大増税や
障害者自立支援法などで、その上さらに攻撃されるわけですよ。収入が全くふえない人やむしろ年金が削られる人は負担がふえるんですよ。その大もとになっているところをやっぱり立ち向かわなかったら、市長としての役割が果たせないじゃないですか。小泉構造改革、格差社会と貧困の広がり、これに対してやっぱり、きっぱりと対決していくという、そういう根底に立ち向かう、そういう姿勢はないんですか、お伺いします。
二つ目に、市長はやっぱり、そういう実態を知らないんじゃないかというふうに思う人もいると思うんです。ちゃんと市民のところを訪ねてみてください。デスクワークだけしているとは私は言いません。盆踊りにもよく行っています。でも、本当に困っている市民の実態もちゃんと見てください。
私が１回目で質問したことをちょっと要約しますけれども、大増税とその影響で１カ月の生活費が15万とか20万とかいう人が、住民税が３万円とか５万円とか、介護保険と国保を合わせて８万、10万とか２倍、３倍、10倍とふえちゃっているんですよ。こういうことを把握していますか。収入がふえない、減っているのに、多額の負担がかかる。これじゃ生活できないということで、２週間に、あなたが答えたように１万数百人も役所へ押しかけているんですよ。来ない人だっていっぱいいるんです。市民がたくさん苦しんでいる。この実態と正面から立ち向かうのがあなたの役割じゃないんですか。
そして、その対象者の数字は、財政当局が発表しただけでも、老齢者控除廃止、公的年金控除廃止、前年所得の125万円以下の非課税措置の廃止で、影響を受けた65歳以上の人員は８万3,000人、影響額は８億8,000万、これはあなたの方の発表ですよ。高齢者以外でも被害を受けている。こんな多数の市民が影響を受けていることを知っているでしょう。知らないわけないでしょう。だったら、重ねて質問しますけれども、実情に即して、全国自治体で実施し始めている独自対策を行うよう、重ねて鶴岡市長に、私は市民を代表する市議会議員として、日本共産党市議団を代表して心の底から要求しますけれども、お答えいただきたいと思います。
それから、三つ目に住民税が引き上げになったから、非課税から課税になったためにサービスを削られ、自己負担がふえる制度の中で、高齢者予防接種が456人、45万6,000円、下水道使用料で障害者の負担増は49人、41万7,480円、合わせて87万3,480円を使えば505人の方が救われるわけですよ。もとどおりになるんですよ。この実施を改めて求めます。
次に、税務行政です。
私は決算書を整理したものを示して、これだけのことがわかるじゃないか。決算書を整理すればおおむねわかるじゃないかということで質問しました。資料がないから解明できないというのは、これは違います。
そこで質問しますけれども、年度ごとの滞納繰越調定額の減額が異常に多額、昭和26年から改ざんしてきたことはよくわかります。特に平成元年と２年は減額が少額なのに、平成３年から多額に減額してきたことがわかると思いますが、いかがですか。
それから２番目に、滞納繰越調定額の減額率が異常に高い。調べていないと言いましたけれども、大体ほかの都市は、私が調べたら0.5から0.6％ですよ。千葉市は5.14％、これは異常に高い。こういうことは認めなきゃいけないと思いますけれどもどうですか。
３番目に、減額が毎年毎年、２億、６億、９億と出入りしている。これは毎年毎年、改ざん、粉飾がされて、客観的に見ればたくさんの職員が関係しなきゃできないことなんです。このことをあなたがわからないはずがないと思います。いかがですか。このように決算書の整理だけで、改ざんの実態はおおむね解明できるわけです。資料がないからできないという根拠は崩れているわけですから、決算書でもう１度、ちゃんと調査し直していただきたい。
それから、市民参加の機関をつくって調査をしないとだめなようですから、もう１度そのことを求めます。
それから、市長の責任ですけれども、元管理職を処分して、あなたはお金を払ったからというけれども、行政改革のインセンティブは、平成12年、13、14、そして15年にかかわる４年間のことですよ。11年のことは入っていない。それ以前のことは入っていないんです。だから、やはりちゃんと調査した上で、あなたは最高責任者として、ほかの人がいないんだから処分を受ける対象じゃないんですか。ちゃんとやるべきだと思います。
それから、公正な市政についてですけれども、やはり、今度の事件で公正な契約がゆがめられたんじゃないかという懸念があるわけですよ。
そこで伺いますけれども、議員の圧力で公正な事業の入札がゆがめられていないのか問われていると。だから、本人の謝罪はすりかえだと思うんですよね。大きな声を出しただけだというのはおかしいと思うんです。
それから、小梛議員の言動で公正な公共事業の入札がゆがめられた事実がないのか、調査するべきじゃないでしょうか。
３番目に、このようなことによって圧力をかけられた職員の実態調査、また、協力した職員もいるんだと思うんですね。そういう声も聞こえてきます。だから、両方ちゃんと調査してください、どうでしょうか。
それから、不当要求マニュアル、職員が意見を上げやすくするように重ねて求めます。
それから、教育行政ですけれども、教育委員会の不祥事について、やはり、発生から二転三転したときに、教育長、あなたがリーダーとして、あそこできちんと対応していれば、あそこまで行かなかったんじゃないですか。
２番目に、やはりいろいろ指摘されているような問題について、どうやって改革するのか、ちゃんと答えてください。
３番目に、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校、これはほんとにそうしなきゃいかぬと思うんです。ですから、さきに提案した35人学級の取り組みを真剣に追求して、当面36人以上の全クラスに市独自で教員をふやす。校舎や体育館の耐震工事を早めて安全な環境をつくる。就学援助のお知らせ、教育委員会は以前年収の目安をちゃんと発表していたんでしょう。教育長、これもちゃんと記入したらどうですか。こういう子供たちの幸せのために、全力を挙げるように求めますが、お答えいただきたいと思います。
47 ◯議長（三須和夫君） 答弁願います。鶴岡市長。
48 ◯市長（鶴岡啓一君） ２回目の質問にお答えをします。
国から地方へ、官から民へという大きな流れをつくりました小泉構造改革は、今後も少子・高齢化社会の今後の日本の生きるべき姿として必要な改革であると認識しております。また、税制改正等の内容については承知しておりまして、これも高齢化社会に向かって若年層と高齢者層の負担の公平等々、さまざまな観点を踏まえて、国会の場で十分議論がされ、地方税法が改正されたものと承知しております。したがいまして、市独自の軽減措置については考えておりません。
次に、高齢者予防接種や下水道使用料の軽減についてもお尋ねがありましたが、市として措置を講ずることは考えておりません。
49 ◯議長（三須和夫君） 小島助役。
50 ◯助役（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えします。
最初に、税務行政についてであります。
まず減額が多額であることについてですが、減額の理由については保存文書がないため不明であります。
次に、滞納繰越額の減額率についてですが、他都市との比較を行っておりませんのでわかりません。
次に、職員の関与についてですが、どのくらいの職員が関係していたのかは確認できませんでした。
次に、決算書に基づく調査のし直しについてですが、決算書を作成する基礎資料等が既に廃棄処分となっていることから、調査できないものと考えております。
次に、市民参加の調査機関についてですが、改めて調査機関を設置しての再調査は考えておりません。
次に、市長は管理責任者として処分されなくてよいのかとのことですが、加算金の賠償に応じていることから、市長の自戒措置については必要ないものと考えております。
次に、公正な市政についてお答えします。
まず、議員の謝罪は問題のすりかえではないかとのことでありますが、今般の市の対応は、議員の言動にかんがみ行ったものであります。
次に、入札の調査についてですが、入札は適正に執行しており、調査することは考えておりません。
次に、圧力を受けた職員や協力した職員の調査につきましては、もし新たな事実が判明し、必要になった場合には検討したいと考えております。
次に、不当要求行為等対応マニュアルにつきましては、職員が活用できるよう一層の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（三須和夫君） 教育長。
52 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、事件の対応についてのお尋ねは、関連がありますのであわせてお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、本市の教育行政を預かる者として、このたびの事件を深く反省し、この教訓をもとに、今後は私を議長とする対策会議を設置し、適切に対応してまいります。また、既に管理職を対象とした研修を実施したところでございますが、今後も研修の実施を計画するとともに、日常業務の中で個々の職員の意識改革に努めてまいります。
次に、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校についてでございますが、36人以上の全クラスへの教員の加配については、少人数教育推進のための非常勤講師の配置を昨年度から千葉市では小学校３年生まで拡大したところであり、今後はその成果や県の少人数学級の動向を注視し、検討してまいります。
次に、校舎や体育館の耐震化等についてでございますが、耐震診断や耐震化優先度調査の結果に基づき計画的に推進してまいります。
次に、就学援助の認定についてでございますが、生活保護基準を使用しており、世帯の年齢構成などにより認定基準額に差が生じますので、目安額の表示は課題が多いものと考えております。
最後に、私を初め、職員一丸となって信頼の回復に努めるとともに、千葉市で学んでよかったと思えるような学校づくりを通して、次代を担う子供たちの健やかな成長と幸せのために懸命な努力を続けてまいります。
以上で終わります。
53 ◯議長（三須和夫君） 野本信正議員。
54 ◯56番（野本信正君） 市長にお尋ねしますけれども、高齢者の住民税の引き上げというのは、今年だけじゃないのを御存じですよね。来年も最低税率が５％から10％、低所得者の住民税は２倍になります。住民税が２倍になれば、それに伴って、国保、介護あらゆる負担がふえるわけです。
収入はふえないのに、また、ふえるんですよ。来年も２倍に。市長はこれらの高齢者や困っている人を見捨てるんですか。他都市では救済しているではないですか。川崎では、少額所得者に対する住民税減免制度をつくって、65歳以上市民で月額19万6,000以上は非課税にしていますよ。それから、仙台市は敬老乗車券の負担が1,000円だった市民が税制改正で5,000円になってしまう。困った人を激変緩和で1,000円で軽減しています。東京都はシルバーパス1,000円が非課税から課税になって２万500円だと。これは大変だということで1,000円に据え置いている。
もう挙げればきりがありません。時間がないからやめますけれども、他市では努力しているわけですよ。それを千葉市ではできない。鶴岡市長だけが全国で冷たい市長だと、こういうことでいいんですか。だから、やっぱり他市のそういう状況もちゃんと勘案して、実施することを重ねて求めます。それから、この問題の根本は、政府が構造改革だ何だと言って、国民にひどい負担増を強いているわけですよ。
55 ◯議長（三須和夫君） 残り30秒です。
56 ◯56番（野本信正君）（続）そういう中で、地方自治体の長が国の国民いじめの協力者、推進者に一緒になるのか、それとも地方自治法に基づいて防波堤になって住民を守るか、どっちかです。どっちになるのか、お答えください。
57 ◯議長（三須和夫君） 鶴岡市長。
58 ◯市長（鶴岡啓一君） ３回目の質問についてお答えします。
まず、住民税の関係につきましては、所得税と住民税を通じまして、３兆円の税源委譲がされたことに伴いまして、所得税が減税になり、住民税が増税になるということでありますので、御理解いただきたいと思います。
それから、当然、市民の幸せを守っていかなくちゃいけないというのは、市長の一番の仕事だと思っております。今までも、生活保護費が非常に千葉市も伸びているのは、まさにセーフティーネットとしてそれが機能してきたことだと思っております。そういう大筋をしっかり守っていきたいと考えております。
59 ◯議長（三須和夫君） 野本信正議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、19日午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時32分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 三 須 和 夫
千葉市議会議員 前 沢 勝 之
千葉市議会議員 内 藤 靖 夫
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